四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オフィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケット全体では、低金利等を背景に、投資家の旺盛な投資マインドが継続し、引き続き安定した市場を形成しております。
当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しており、このようなテナントは、コロナ禍でも概ね経営成績は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年1月7日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を3物件売却(売却価格4,915百万円)しております。
地主リートは、機関投資家を対象とした第6回目の増資で25物件を取得し、運用資産規模は1,515億円となりました。今後は中期で3,000億円以上の規模を目指していきます。
当社の新しいブランディングといたしまして、2022年1月10日付で商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更いたしました。テレビCMの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスをより一層広める活動を推進いたしております。
2022年2月14日には、2022年12月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2026年12月期における当社グループの目標数値としまして、売上高1,000億円、当期純利益70億円を公表いたしました。合わせて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの取り組みに関する基本的な方針である「ESG方針」を公表いたしました。
また、当社は2022年3月24日付で、更なる企業価値向上と経営体制の一層の強化を図るため、代表取締役を複数名体制とし、代表取締役会長CEOに松岡哲也、新たに代表取締役社長COOに西羅弘文が就任いたしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,661百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,290百万円(同42.5%増)、経常利益は3,236百万円(同36.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円(同20.7%増)となりました。
なお、当社は2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」及び名古屋証券取引所の新市場区分である「プレミア市場」へ移行いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は19,004百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は3,763百万円(同33.6%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は641百万円(前年同期比63.0%増)、セグメント利益は564百万円(同73.8%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は14百万円(前年同期比190.8%増)、セグメント利益は14百万円(同190.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少の83,712百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,257百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額が336百万円増加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が5,975百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,273百万円減少の54,282百万円となりました。これは主に、借入金が3,592百万円減少したこと、その他(繰延税金負債)が613百万円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,086百万円となり、為替換算調整勘定が429百万円増加したものの、剰余金の配当914百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加の29,430百万円となりました。自己資本比率は35.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。