四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限されました。また、インバウンドの急減に加え、各種イベントの休止や政府等からの外出自粛要請による需要の低迷から、景気は急速に悪化いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。
不動産及び不動産金融業界につきましては、商業地の需要は好調なインバウンド市場を背景として堅調に推移していた年度末から一転し、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により、景況感は悪化しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を活かしたマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第1四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は46,096,208千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。
また、コロナショックとも呼ばれるような経済的影響が世界的に出ているものの、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種(物流を含む)などで約8割を構成しており、このようなテナントは「巣ごもり消費」により、おおむね業績好調であります。
この結果、コロナ禍による当社グループが展開する事業への影響は軽微であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,239,046千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は699,091千円(同47.0%増)、経常利益は861,426千円(同179.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は685,615千円(同233.1%増)と前年同期に比べて増収増益となりました。
なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は、地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)をはじめとして、その他事業会社を中心に計画を立てており、売却時期は第4四半期に集中する見込みであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は9,100,827千円(前年同期比7.2%増)、セグメント営業利益は
1,335,900千円(同11.8%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は137,082千円(前年同期比12.0%増)、セグメント営業利益は82,186千円(同37.5%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,136千円(前年同期比718.2%増)、セグメント営業利益は1,136
千円(同718.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ859,101千円減少の74,195,673千円となりました。これは主に、土地の仕入を推し進めたことから、販売用不動産の残高が2,603,111千円増加した一方で、法人税及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,864,963千円減少したこと及び前渡金が756,110千円減少したこと並びに関係会社株式が為替の影響により676,542千円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、463,198千円減少の50,720,860千円となりました。これは主に、土地の仕入に伴う借入金が1,103,763千円増加したものの、未払法人税等が1,421,882千円減少したことなどによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が685,615千円となったものの、剰余金の配当1,005,711千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ395,902千円減少の23,474,813千円となり、自己資本比率は31.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。