四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要が継続しております。なお、不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き堅調さを維持し、都市部を中心としてオフィス並びに商業地の需要は、ともに好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,875,022千円(前年同期比73.2%増)、営業利益は1,517,003千円(同76.5%増)、経常利益は1,680,580千円(同240.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148,591千円(同268.2%増)となりました。
これら前第3四半期連結累計期間に比べ増収増益となった主な要因は次のとおりです。①売上高につきましては、第1四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却が進んだことにより、大幅な増収となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産投資事業の売却が進んだことによる利益の向上により大幅な増益となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。平成30年11月21日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、平成31年1月11日に当社から「地主リート」へ11案件の売却(売却価格15,354,000千円)を完了しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は19,992,365千円(前年同期比74.5%増)、セグメント利益3,514,074千円(同29.7%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は325,249千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は135,595千円(同45.7%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は193,313千円(前年同期比824.2%増)、セグメント利益は193,273千円(同902.3%増)となりました。
④その他事業
その他事業(*)におきましては、売上高は406,093千円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は301,401千円(同18.3%増)となりました。
(*)その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、22,109,770千円増加の89,360,962千円となりました。この主な要因は、優良物件の仕入が順調に進展したことにより販売用不動産が20,545,920千円増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、22,149,954千円増加の69,097,124千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の取得のため借入金が24,324,114千円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,148,591千円となったものの、剰余金の配当982,578千円を実施したこと、為替換算調整勘定が388,398千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ40,183千円減少の20,263,837千円となり、自己資本比率は22.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。