四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第1四半期連結会計期間及び連結累計期間は2020年4月1日から2020年6月30日まで、当第1四半期連結会計期間及び連結累計期間は2021年1月1日から2021年3月31日までと対象期間が異なっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発令された緊急事態宣言の影響から社会経済活動が停滞し、世界的規模におきましても感染拡大の影響を受けた厳しい状況が継続いたしました。一時は新規感染者数に減少傾向も見られましたが、新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど新規感染者数が増加する兆候も見られ、景気の先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス面積の縮小や店舗の解約などの影響により、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、引き続き投資家の旺盛な投資マインドが継続していること及び低金利が継続していることから、安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しており、このようなテナントはコロナ禍でも巣ごもり消費により、引き続き経営成績は好調であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年1月8日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却(売却価格12,585百万円)しております。地主リートは機関投資家を対象とした新投資口の発行(増資)及び借入金を原資として本11案件を取得し、この第5回目の増資により地主リートの資産規模は設立当初掲げた「運用開始5年目に1,000億円以上の資産規模」を達成しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,958百万円、営業利益は2,308百万円、経常利益は2,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,729百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は20,559百万円、セグメント利益は2,816百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は393百万円、セグメント利益は324百万円となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は5百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少の71,004百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,179百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額の影響により457百万円増加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が1,654百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、1,767百万円減少の44,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が635百万円増加したこと並びに前受金が475百万円増加したものの、借入金が2,760百万円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,729百万円となり、剰余金の配当457百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加の26,393百万円となりました。自己資本比率は37.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。