四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円減少し、85,095百万円となりました。これは主に、地主プライベートリート投資法人及び大手リース会社をはじめとして順調に案件売却が進み、販売用不動産が5,628百万円減少したこと、現金及び預金が4,004百万円増加したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,524百万円減少し、55,030百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,126百万円減少したこと及び長期借入金が2,542百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加し、30,065百万円となり、自己資本比率は35.3%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透、行動制限の段階的な緩和により、他国に比べやや遅れた印象はあるものの、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。しかし、若年層を中心に同感染症が再拡大しており、行動制限は課されない見込みであるものの、予定されていた地域観光事業支援策の拡大が見送られる等、依然として注意の必要な状況が続いております。また、世界的な資源価格の高騰、欧米における金利上昇、円安の進行をはじめとする為替の不安定さ等の影響を受け、国内外の景気についても先行きを見通すことが難しい状況が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、コロナ禍の落ち着きとともに増加するとみられていた宿泊施設の需要が、同感染症の再拡大によって停滞する動きは見られるものの、テレワーク等の新しい働き方の浸透を主な原因とした都心部からのオフィスの撤退・縮小の動きも、一定程度落ち着きを見せており、商業施設の需要回復や賃貸物件の底堅い需要に支えられ、国内不動産投資マーケット全体を俯瞰すると、堅調に推移しております。
当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、外的環境に左右されにくい生活必需品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しており、このようなテナントの経営成績は、計画通りに推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生せず、長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を進めてまいりました。
さらに、「日本の大地主」に近づくべく、九州エリアにおいても事業の一層の拡大を図り、九州支店開設準備室を2022年5月12日付で設置するとともに、6月15日には、大阪本社オフィスの拡張移転を同年11月中に実施する旨の発表をいたしました。前四半期から開始しているテレビCMの放映も継続し、JINUSHIビジネスの優位性について、引き続きPRしてまいります。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。地主リートは、中期での運用資産規模3,000億円以上を目標とし、低リスク商品であることを強みに、規模拡大に向けて活動を行ってまいります。また、株式会社日本格付研究所が実施する長期発行体格付において、地主リートの格付は、2022年5月31日付で「A(安定的)」から「A(ポジティブ)」へ向上することとなりました。今後も更なる格付向上・規模拡大に向けて取り組みを実施してまいります。
上記のような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,069百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は3,749百万円(同50.0%増)、経常利益は3,906百万円(同59.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,569百万円(同47.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は26,162百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は5,038百万円(同32.6%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は892百万円(同51.2%増)、セグメント利益は690百万円(同70.5%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は15百万円(同185.9%増)、セグメント利益は15百万円(同185.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,089百万円増加し21,268百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が3,709百万円となり、販売用不動産の売却によりたな卸資産が5,931百万円減少したこと等により、増加した資金は8,102百万円(前年同期比683百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が47百万円あったこと等により、減少した資金は18百万円(前年同期比3,662百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は16,520百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから、長期借入れによる収入は14,210百万円となりました。
また、配当金の支払いを行ったこと、短期借入金の返済等により、減少した資金は4,156百万円(前年同期比2,026百万円の支出減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。