四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
不動産及び不動産金融業界におきましては、都市部を中心としたオフィスビルの空室率は低水準で推移し、商業地の需要は高く好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。
また、2019年10月11日に公表いたしました「財務体質の強化に関するお知らせ」のとおり、不動産事業を取り巻く金融環境の変化に対応するべく、販売用不動産の仕入から売却までの期間を短縮する等、総資産回転率を向上させる仕組みに転換いたしました。これに伴い、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100%子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社、みずほリース株式会社の100%子会社であるエムエル・エステート株式会社のそれぞれと、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠の設定をするべく基本協定書を締結し、本売買枠等を活用した販売用不動産の早期売却を行うことで、自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに開発利益の早期獲得等を目的とした財務体質のさらなる強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は39,236,265千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は2,653,077千円、(同74.9%増)、経常利益は2,105,288千円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554,569千円(同35.3%増)となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。2019年11月27日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、2020年1月10日に当社から「地主リート」へ17案件の売却(売却価格26,075,000千円)を完了しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は38,888,308千円(前年同期比94.5%増)、セグメント利益4,876,673千円(同38.8%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は346,491千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は173,751千円(同28.1%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,466千円(前年同期比99.2%減)、セグメント利益は1,465千円(同99.2%減)となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」(*)の区分にしております。
(*)「その他」は、海外PFI事業であります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,775,794千円減少の94,821,594千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の早期売却により当該資産が2,695,567千円減少したこと、投資有価証券が1,209,810千円減少したこと及び関係会社株式が281,166千円減少したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5,443,612千円減少の72,541,916千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の売却により借入金が5,069,433千円減少したこと等によるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,554,569千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ667,817千円増加の22,279,678千円となり、自己資本比率は23.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。