四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,087,764千円減少の73,967,010千円となりました。これは主に前渡金が608,146千円減少したこと及び関係会社株式が358,271千円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、1,441,055千円減少の49,743,003千円となりました。これは主に未払法人税等が1,065,316千円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,196,875千円となったものの、剰余金の配当1,005,711千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ353,291千円増加の24,224,007千円となり、自己資本比率は32.7%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、外食の自粛やインバウンドの激減、さらには国内移動制限による個人消費の低迷など、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済におきましても前年比マイナス成長に陥る状況で推移いたしました。足下では大きく制限された経済活動も徐々に緩和されておりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。また、依然として感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、商業地における消費の低迷が顕著であること、並びに今後はリモートワーク等働き方改革が加速することが予想され、オフィス需要の減少や賃料水準の低下等、今後の不動産市況の動向については、注視する必要があります。
このような厳しい経済状況のもと当社グループにおきましては、機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない不動産投資手法「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大を推し進めるべく、将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第2四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は44,966,868千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,496,075千円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1,637,192千円(同78.4%増)、経常利益は1,453,882千円(同159.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196,875千円(同141.0%増)と前年同期に比べて増収増益となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2020年10月14日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2021年1月8日に「地主リート」へ販売用不動産を11案件売却(売却価格12,585,000千円)することについて決議しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は18,219,046千円(前年同期比15.3%増)、セグメント営業利益は3,011,656千円(同25.2%増)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は275,756千円(前年同期比17.6%増)、セグメント営業利益は165,976千円(同42.1%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,272千円(前年同期比358.2%増)、セグメント営業利益は1,272千円(同360.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,497,970千円減少し20,352,544千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が1,453,882千円となり、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額が1,419,536千円となったこと等により、減少した資金は583,074千円(前年同期は6,013,700千円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出等により、減少した資金は27,191千円(前年同期は1,315,038千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は15,832,951千円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから15,728,600千円増加しました。また、配当金支払いを行ったこと等により、減少した資金は876,078千円(前年同期は4,180,296千円増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年4月1日から翌年3月31日までとしている事業年度(決算日)を、毎年1月1日から12月31日までに変更することを決議いたしました。
従いまして、2020年12月期は事業年度(決算日)変更の経過期間となることから、通期については9ヶ月間(2020年4月1日～2020年12月31日)を連結対象期間といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。