四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間は2020年7月1日から2020年9月30日まで、また連結累計期間は2020年4月1日から2020年9月30日まで、当第2四半期連結会計期間は2021年4月1日から2021年6月30日まで、また連結累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日までと対象期間が異なっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,535百万円増加の75,756百万円と
なりました。これは主に、地主プライベートリート投資法人をはじめとして順調に案件売却が進み、販売用不動産
が減少したこと及び販売用不動産が増加(うち株式会社ツノダを子会社化したことによる販売用不動産の増加9,894
百万円)したことにより、販売用不動産残高が6,028百万円増加した一方で、同社子会社化により現金及び預金が
1,982百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,035百万円増加の49,414百万円となりました。これは主に、株式会社ツノダを子会社化したことにより、繰延税金負債が2,875百万円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,736百万円となり、剰余金の配当457百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加の26,341百万円となり、自己資本比率は34.8%となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により4月に再発出された緊急事態宣言の影響を受けて、社会経済活動が停滞し、雇用環境の悪化が個人消費を下押しするなど、景気は依然として力強さを欠いた推移となりました。また、今後の新型コロナワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復基調が強まることが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど新規感染者数が増加する兆候も見られ、景気の先行きについては依然不透明な状況が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及を背景として、オフィス面積の縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、引き続き投資家の旺盛な投資マインド及び低金利が継続していることから、安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しており、このようなテナントはコロナ禍でも巣ごもり消費により、経営成績は好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
また、本年5月には株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、子会社化することで同社が所有する優良な不動産を取得するなど、「JINUSHIビジネス」用不動産の仕入を推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,624百万円、営業利益は2,499百万円、経常利益は2,442百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,736百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は26,029百万円、セグメント利益は3,798百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は590百万円、セグメント利益は404百万円とな
りました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は5百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少し18,485百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間は2020年7月1日から2020年9月30日まで、また連結累計期間は2020年4月1日から2020年9月30日まで、当第2四半期連結会計期間は2021年4月1日から2021年6月30日まで、また連結累計期間は2021年1月1日から2021年6月30日までと対象期間が異なっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益が2,442百万円となり、販売用不動産の売却によりたな卸資産が3,887百万円減少したこと、前受金が805百万円増加したこと等により、増加した資金は7,419百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出を105百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を3,134百万円行ったこと等により、減少した資金は3,681百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は25,406百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行ったことから、長期借入れによる収入は19,296百万円となりました。
また、配当金の支払いを行ったこと等により、減少した資金は6,183百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。