四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりや、原油価格の上昇ならびに金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は底堅く推移し、また、3大都市ビジネス地区のオフィス平均空室率は低水準で推移し、賃料水準につきましても引き続き上昇基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループは「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第2四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は75,453,556千円と前連結会計年度末に比べ5,937,362千円増加となり、案件の仕入れが順調に拡大いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,039,067千円(前年同期比14.3%減)、営業利益は917,797千円(同42.3%減)、経常利益は559,402千円(同67.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は496,654千円(同60.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は15,804,311千円(前年同期比12.7%減)、セグメント営業利益は
2,406,389千円(同14.5%減)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は234,478千円(前年同期比7.9%増)、セ
グメント営業利益は116,803千円(同29.7%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は277千円(前年同期比99.8%減)、セグメント営業利益は276千円
(同99.8%減)となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」(*)の区分にしております。
(*)「その他」は、海外PFI事業であります。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,333,658千円増加の102,931,047千円となりました。これは主に物件の取得に伴い販売用不動産が5,937,362千円増加したこと及び投資有価証券が1,216,552千円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、3,715,148千円増加の81,700,677千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が6,610,165千円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が496,654千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ381,490千円減少の21,230,370千円となり、自己資本比率は20.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ562,541千円減少し18,294,278千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、6,013,700千円(前年同期は、11,213,505千円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入 1,288,866千円があったこと等による投資活動の結果、増加した資金は、1,315,038千円(前年同期は、19,114千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
仕入の促進等により返済金額以上に長期借入金を増やす等による財務活動の結果、増加した資金は、4,180,296千円(前年同期は、10,817,778千円増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。