四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2020年12月期第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策により長期にわたって社会経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。新型コロナワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気は回復基調が強まることが期待されるものの、依然として新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及を背景として、オフィス面積の縮小、拠点の集約などの動きもあり、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、投資家の旺盛な投資マインド及び低金利により、引き続き安定した市場を形成しております。
なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しており、このようなテナントの経営成績は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,685百万円、営業利益は3,594百万円、経常利益は3,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,591百万円となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)及び「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2021年10月15日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2022年1月7日に「地主リート」へ販売用不動産を3案件売却(売却価格4,915百万円)することについて決議しております。
「地主リート」は、2022年1月上旬に第6回目の増資を計画しており、計25物件、約424億円の物件を取得して資産規模を1,515億円とする予定であります。当該25物件には、当社、地主AMが、2019年に大手リース会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社とそれぞれ締結した、「販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が売却した案件等が含まれております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は38,875百万円、セグメント利益は5,659百万円となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は793百万円、セグメント利益は531百万円と
なりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は16百万円、セグメント利益は8百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加の77,751百万円とな
りました。これは主に、販売用不動産が4,822百万円増加したこと現金及び預金が813百万円増加したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,308百万円増加の50,688百万円となりました。これは主に、借入金が601百万円減少したものの、未払法人税等が3,060百万円増加したこと、前受金が953百万円増加したこと、並びに株式会社ツノダを子会社化したこと等により繰延税金負債が644百万円増加したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加の27,063百万円となりました。また、自己資本比率は34.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。