四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは依然として不透明な状態が継続しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は需要の高まりから好調を維持し、また、3大都市ビジネス地区のオフィス空室率は低水準を維持するなど好調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第1四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は69,144,757千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,615,691千円(前年同期比51.1%減)、営業利益は475,691千円(同76.0%減)、経常利益は308,175千円(同85.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,846千円(同86.6%減)となりました。
これら前第1四半期連結累計期間に比べ減収減益となっている主な要因は、前第1四半期連結累計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の大型案件の売却があったことによるものです。なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を中心に計画を立てており、「地主リート」への売却は第4四半期に集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は8,493,151千円(前年同期比50.7%減)、セグメント営業利益は1,194,623千円(同51.6%減)となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は122,400千円(前年同期比12.0%増)、セグメント営業利益は59,781千円(同34.5%増)となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は138千円(前年同期比99.9%減)、セグメント営業利益は138千円(同99.9%減)となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」(*)の区分にしております。
(*)その他は、海外PFI事業であります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,723,128千円減少の96,874,260千円となりました。これは主に法人税等及び配当金の支払い等により現金及び預金が2,465,851千円減少したことによります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、2,015,143千円減少の75,970,385千円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,366,199千円減少したことによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が205,846千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ707,985千円減少の20,903,875千円となり、自己資本比率は21.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。