ネットイヤーグループ（3622）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 33億6379万
- 2009年3月31日 -8.35%
- 30億8303万
- 2009年12月31日 -34.5%
- 20億1931万
- 2010年3月31日 +52.04%
- 30億7014万
- 2010年6月30日 -82.11%
- 5億4918万
- 2010年9月30日 +155.43%
- 14億277万
- 2010年12月31日 +57.18%
- 22億495万
- 2011年3月31日 +58.35%
- 34億9161万
- 2011年6月30日 -81.92%
- 6億3145万
- 2011年9月30日 +165.05%
- 16億7368万
- 2011年12月31日 +51.24%
- 25億3123万
- 2012年3月31日 +58.91%
- 40億2246万
- 2012年6月30日 -79.19%
- 8億3719万
- 2012年9月30日 +130.32%
- 19億2826万
- 2012年12月31日 +47.72%
- 28億4848万
- 2013年3月31日 +52.88%
- 43億5467万
- 2013年6月30日 -80.72%
- 8億3938万
- 2013年9月30日 +181.72%
- 23億6469万
- 2013年12月31日 +51.61%
- 35億8516万
- 2014年3月31日 +49.29%
- 53億5217万
- 2014年6月30日 -76.74%
- 12億4476万
- 2014年9月30日 +159.87%
- 32億3475万
- 2014年12月31日 +56.21%
- 50億5293万
- 2015年3月31日 +43.27%
- 72億3935万
- 2015年6月30日 -76.97%
- 16億6746万
- 2015年9月30日 +119.94%
- 36億6746万
- 2015年12月31日 +38.16%
- 50億6707万
- 2016年3月31日 +34.23%
- 68億172万
- 2016年6月30日 -83.84%
- 10億9886万
- 2016年9月30日 +111.79%
- 23億2725万
- 2016年12月31日 +59.15%
- 37億387万
- 2017年3月31日 +59.48%
- 59億687万
- 2017年6月30日 -81.8%
- 10億7525万
- 2017年9月30日 +145.26%
- 26億3713万
- 2017年12月31日 +56.07%
- 41億1576万
- 2018年3月31日 +50.4%
- 61億8993万
- 2018年6月30日 -81.07%
- 11億7178万
- 2018年9月30日 +116.57%
- 25億3776万
- 2018年12月31日 +52.13%
- 38億6067万
- 2019年3月31日 +42.82%
- 55億1365万
- 2019年6月30日 -81.87%
- 9億9970万
- 2019年9月30日 +127.91%
- 22億7838万
- 2019年12月31日 +55.26%
- 35億3734万
- 2020年3月31日 +54.52%
- 54億6583万
- 2020年6月30日 -81.55%
- 10億869万
- 2020年9月30日 +117.86%
- 21億9751万
- 2020年12月31日 +64.19%
- 36億818万
- 2021年3月31日 +55.52%
- 56億1132万
個別
- 2008年3月31日
- 33億6249万
- 2009年3月31日 -9.94%
- 30億2840万
- 2010年3月31日 -4.89%
- 28億8029万
- 2011年3月31日 +10.51%
- 31億8298万
- 2012年3月31日 +9.02%
- 34億7004万
- 2013年3月31日 -3.49%
- 33億4879万
- 2014年3月31日 +21.93%
- 40億8302万
- 2015年3月31日 +41.37%
- 57億7236万
- 2016年3月31日 -15.31%
- 48億8879万
- 2017年3月31日 -19.2%
- 39億5001万
- 2018年3月31日 +4.08%
- 41億1129万
- 2019年3月31日 -17.22%
- 34億353万
- 2020年3月31日 +2.63%
- 34億9309万
- 2021年3月31日 -2.38%
- 34億990万
- 2021年6月30日 -80.01%
- 6億8156万
- 2021年9月30日 +108.04%
- 14億1790万
- 2021年12月31日 +57.73%
- 22億3651万
- 2022年3月31日 +52.74%
- 34億1614万
- 2022年6月30日 -77.43%
- 7億7109万
- 2022年9月30日 +136.84%
- 18億2626万
- 2022年12月31日 +48.76%
- 27億1670万
- 2023年3月31日 +44.27%
- 39億1947万
- 2023年6月30日 -79.24%
- 8億1354万
- 2023年9月30日 +109.57%
- 17億497万
- 2023年12月31日 +51%
- 25億7459万
- 2024年3月31日 +41.02%
- 36億3056万
- 2024年6月30日 -79.62%
- 7億3994万
- 2024年9月30日 +103.01%
- 15億211万
- 2024年12月31日 +55.32%
- 23億3304万
- 2025年3月31日 +44.79%
- 33億7790万
- 2025年6月30日 -79.6%
- 6億8900万
- 2025年9月30日 +140.37%
- 16億5612万
- 2025年12月31日 +54.29%
- 25億5516万
- 2026年3月31日 +43.73%
- 36億7250万
- 2026年6月30日 -81.78%
- 6億6905万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2026/06/22 10:14
(累計期間) 中間会計期間 当事業年度 売上高(千円) 1,656,125 3,672,504 税引前中間(当期)純利益(千円) 83,358 251,737 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/22 10:14
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/22 10:14
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 スターバックスコーヒージャパン株式会社 514,520 SIPS事業 株式会社NTTデータ 489,123 SIPS事業 株式会社モスフードサービス 386,210 SIPS事業 - #4 事業等のリスク
- ② 景気変動2026/06/22 10:14
当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 競合激化 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 10:14
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 1,040,726 30.8 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,062,550 31.5 サービス 621,208 18.4 その他 653,415 19.3 顧客との契約から生じる収益 3,377,900 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,377,900 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 顧客区分 売上高(千円) 構成比(%) SIPS事業 NTTグループ 700,955 19.1 NTTグループ以外 小売・飲食店 1,226,001 33.4 サービス 633,945 17.3 その他 1,111,601 30.2 顧客との契約から生じる収益 3,672,504 100.0 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,672,504 100.0 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/06/22 10:14
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)目標とする経営指標2026/06/22 10:14
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。
(3)優先的に対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/06/22 10:14
当事業年度における我が国経済は、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うデータセンター新設等のAI関連投資が拡大したほか、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善が下支えする形となり、総じて堅調に推移しました。このような環境下、当社が事業領域とするデジタルマーケティング分野におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、経済産業省の「サービス産業動態統計調査」によると、2026年1月の情報サービス業の売上高は、前年同月比9.1%増と堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当社は、顧客企業や行政機関のDX推進を幅広く支援してまいりました。特に、企業、団体のあるべきCXを実現するため、顧客企業がターゲットとする消費者の認知から購買、その後のロイヤルティ向上に至るまでの全プロセスを一気通貫で最適化するフルファネルマーケティング支援を強化し、マーケティング施策の最適化を通じて事業成果の最大化に取り組んでおります。 - #9 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/22 10:14
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/06/22 10:14
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 872,348千円 506,654千円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 10:14
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
