四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護主義政策や中国経済の減速懸念など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格、人件費の上昇や物流費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力し、市場の活性化を図っております。
当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、既存事業の深耕ならびに新規事業の拡販に注力し、事業基盤の強化を図ってまいりました。農産物加工品や乳製品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,563,404千円(前期比2.4%増)となりました。一方、前年に比べ売上総利益率が低下したことや販売活動にともなう運賃や諸経費などの販売管理費が増加したことにより、営業利益は224,428千円(前期比21.6%減)、経常利益は254,732千円(前期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,271千円(前期比0.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<卸売事業>飲料市場においては、飲料メーカー各社、主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤の強化を図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。茶類や果汁などの農産物加工品や脱脂粉乳などの乳製品の販売数量が増加したことに加えて、新規事業である屋内施設向け大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。
この結果、売上高は8,394,139千円(前期比3.1%増)となりました。
<製造販売事業>美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。カップアイスクリームの販売数量が増加したものの、業務用バルクアイスや菓子メーカー向けのPB商品の受注が減少したことから、製造販売事業の売上高は194,196千円(前期比11.6%減)となりました。
<その他>その他においては、FC事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを3店舗経営しております。店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年3月に1店舗閉店したことにより、売上高は161,736千円(前期比20.7%減)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ637,583千円増加し、10,547,587千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、未着商品の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,091千円増加し、1,318,773千円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ641,674千円増加の11,866,360千円となりました。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ510,512千円増加し、7,800,085千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ133,940千円増加し、1,362,289千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ644,453千円増加し、9,162,374千円となりました。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,778千円減少し、2,703,986千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。