四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢にともなう原油価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行により輸入価格が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和によって消費に持ち直しが見られるものの、物流費の上昇や原材料価格の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなどもあり、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,940,511千円(前期比5.1%増)となりました。一方、売上総利益率が前年同期に比べて低下したことに加え、販売活動にともなう諸経費や展示会の出展費用などが増加したことにより、営業利益は301,794千円(前期比15.1%減)、経常利益は263,101千円(前期比25.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,329千円(前期比27.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<卸売事業>清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスワクチン接種対応措置の進展などを背景に人流が増加し、回復傾向で推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の出荷数量には及ばぬ状況が続いております。また、原材料価格や物流費などのコスト上昇にともない、飲料メーカー各社は一部商品を値上げし、利益確保に取り組んでいるものの、今後の市場環境は引き続き不透明な状況が続く見通しであります。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は7,908,719千円(前期比4.9%増)となりました。
<製造販売事業>安心かつ安全な商品の提供を第一に、素材本来の味・香り・色をそのまま表現できるアイスクリームの開発に注力し、NB商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったPB商品の提供に努めてまいりました。主要顧客先からの業務用バルクアイスの受注に加えて、新規顧客先からのカップアイスの受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は243,326千円(前期比44.8%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ454,401千円増加し、9,526,469千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,137千円増加し、1,517,553千円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522,539千円増加の11,044,023千円となりました。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,549千円増加し、5,496,149千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ250,751千円増加し、1,696,446千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ436,301千円増加し、7,192,596千円となりました。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,238千円増加し、3,851,426千円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。