有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円(前期比23.2%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円(前期比21.3%増)となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円(前期比26.6%増)となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円(前期比34.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数が横ばいで推移した一方、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は34,768,410千円(前期比10.1%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,005,592千円(前期比5.3%増)となりました。
また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
<製造販売事業>製造販売事業の売上高は、2024年4月1日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し大幅に増加しました。また、アイスクリームの製造子会社である株式会社サンオーネストにおける好調な販売も寄与し、製造販売事業の売上高は5,381,885千円(前期比490.7%増)となり、営業利益は220,645千円(前期比2,391.2%増)となりました。
また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。
なお、2025年1月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は16,231,562千円(前期末比19.1%増)となりました。主な要因は現金及び預金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。
負債は10,965,386千円(前期末比20.7%増)となりました。主な要因は短期借入金、長期借入金及び未払法人税等の増加であります。
純資産は5,266,175千円(前期末比15.9%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は31.6%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,858,922千円(前期末比54.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、829,431千円(前期は280,496千円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が大幅に増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,020,427千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入及び貸付金の回収による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、825,694千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円(前期比21.3%増)、総資産経常利益率は7.7%(前期比0.4ポイント増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・卸売事業(農産物加工品等)並びに製造販売事業(水産加工品等)の販売数量が増加したこと。
営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。
経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に加え、関係会社株式売却益171,525千円が発生したこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、メーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、ピューレや果汁などの農産加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は34,768,410千円(前期比10.1%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,005,592千円(前期比5.3%増)となりました。
また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加しました。
<製造販売事業>製造販売事業においては、2024年4月1日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、売上高は5,381,885千円(前期比490.7%増)、営業利益は220,645千円(前期比2,391.2%増)となりました。
また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びM&A等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は620,000千円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は3,895,758千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第39期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円(前期比23.2%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円(前期比21.3%増)となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円(前期比26.6%増)となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円(前期比34.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数が横ばいで推移した一方、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は34,768,410千円(前期比10.1%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,005,592千円(前期比5.3%増)となりました。
また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 農産物加工品 (千円) | 11,251,432 | 127.0 |
| 食品副原料 (千円) | 10,230,201 | 104.9 |
| 乳及び乳製品 (千円) | 7,033,776 | 102.1 |
| 飲料製品 (千円) | 2,206,304 | 98.7 |
| その他 (千円) | 4,046,696 | 105.6 |
| 合計 (千円) | 34,768,410 | 110.1 |
<製造販売事業>製造販売事業の売上高は、2024年4月1日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し大幅に増加しました。また、アイスクリームの製造子会社である株式会社サンオーネストにおける好調な販売も寄与し、製造販売事業の売上高は5,381,885千円(前期比490.7%増)となり、営業利益は220,645千円(前期比2,391.2%増)となりました。
また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。
なお、2025年1月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は16,231,562千円(前期末比19.1%増)となりました。主な要因は現金及び預金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。
負債は10,965,386千円(前期末比20.7%増)となりました。主な要因は短期借入金、長期借入金及び未払法人税等の増加であります。
純資産は5,266,175千円(前期末比15.9%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は31.6%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,858,922千円(前期末比54.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、829,431千円(前期は280,496千円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が大幅に増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,020,427千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入及び貸付金の回収による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、825,694千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造販売事業 (千円) | 4,735,142 | 642.5 |
| 合計(千円) | 4,735,142 | 642.5 |
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 32,257,227 | 111.0 |
| 合計(千円) | 32,257,227 | 111.0 |
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 34,503,903 | 110.1 |
| 製造販売事業 (千円) | 4,652,110 | 1,066.8 |
| 合計(千円) | 39,156,014 | 123.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | 5,843,448 | 18.4 | 6,818,623 | 17.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円(前期比21.3%増)、総資産経常利益率は7.7%(前期比0.4ポイント増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第35期 2021年3月 | 第36期 2022年3月 | 第37期 2023年3月 | 第38期 2024年3月 | 第39期 2025年3月 |
| 営業利益(百万円) | 537 | 826 | 942 | 958 | 1,162 |
| 総資産経常利益率(%) | 5.6 | 8.0 | 8.0 | 7.3 | 7.7 |
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) |
| 当初見込値 (A) | 35,000 | 1,030 | 1,030 | 700 | 234.14 |
| 実績値 (B) | 39,156 | 1,162 | 1,151 | 915 | 305.73 |
| 差額 (B)-(A) | 4,156 | 132 | 121 | 215 | 71.59 |
| 計画比(B)/(A) | 111.9 | 112.9 | 111.8 | 130.7 | 130.6 |
売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・卸売事業(農産物加工品等)並びに製造販売事業(水産加工品等)の販売数量が増加したこと。
営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。
経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に加え、関係会社株式売却益171,525千円が発生したこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、メーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、ピューレや果汁などの農産加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は34,768,410千円(前期比10.1%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,005,592千円(前期比5.3%増)となりました。
また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加しました。
<製造販売事業>製造販売事業においては、2024年4月1日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、売上高は5,381,885千円(前期比490.7%増)、営業利益は220,645千円(前期比2,391.2%増)となりました。
また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びM&A等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は620,000千円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は3,895,758千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第35期 2021年3月期 | 第36期 2022年3月期 | 第37期 2023年3月期 | 第38期 2024年3月期 | 第39期 2025年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 32.2 | 35.0 | 35.4 | 32.3 | 31.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 32.6 | 33.5 | 30.4 | 34.0 | 35.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 289.7 | 1,432.2 | 1,204.2 | 808.5 | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 89.9 | 18.4 | 19.2 | 23.1 | - |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第39期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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