有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、人出の回復により消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要が引き続き高く、販売が好調に推移いたしました。加えて、製造販売事業においては、飲食店やレジャー施設の客足が回復したことにより、アイスクリームの販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,775,239千円(前期比1.7%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は958,776千円(前期比1.7%増)となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は909,678千円(前期比4.0%増)となりました。また、投資有価証券売却益を91,924千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,005,446千円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は681,515千円(前期比17.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、商品値上げによる買い控えの影響を受け、出荷数量は前年比微減となりました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、物価上昇による節約志向の強まりなどにより今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、新規商材の発掘・提案にも積極的に取り組み、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。主力カテゴリーである糖類や香料などの食品副原料の販売が堅調に推移したことに加えて、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの販売が好調に推移した結果、卸売事業の売上高は31,567,592千円(前期比1.2%増)となりましたが、人件費および営業経費が増加したことにより営業利益は954,908千円(前期比3.2%減)となりました。
また、セグメント資産は13,543,735千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,377千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
<製造販売事業>当連結会計年度におけるアイスクリーム市場は、原材料費や水道光熱費などの製造コストの上昇を受け、各社とも厳しい状況にあったものの、夏場の猛暑や秋口まで続いた温暖な天候の影響を受け、拡大傾向で推移いたしました。また、家庭での喫食シーンでの需要増のみならず、飲食店やレジャー施設における外食需要が回復したことにより、業務用アイスクリームの需要が増加いたしました。
このような状況下、当社グループは、安心かつ安全な商品の提供を第一に、商品開発にも注力し、取引先のニーズに合ったPB商品の提供並びにNB商品の販売強化に努めてまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、製造販売事業の売上高は911,093千円(前期比35.0%増)となり、営業利益は8,857千円(前年同期は営業損失42,351千円)となりました。
また、セグメント資産は777,531千円となり、前連結会計年度末に比べ20,844千円増加しました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は13,629,513千円(前期末比19.1%増)となりました。主に売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。
負債は9,084,736千円(前期末比24.8%増)となりました。主な要因は買掛金の増加による流動負債の増加であります。
純資産は4,544,776千円(前期末比9.1%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は32.3%と前連結会計年度末に比べ3.1ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,851,414千円(前期末比3.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、280,496千円(前期比51.7%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,005,446千円、仕入債務の増加1,510,762千円及び前渡金の減少146,755千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加1,802,440千円、棚卸資産の増加541,894千円、法人税等の支払額257,944千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、28,284千円(前期は31,759千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、310,966千円(前期比86.7%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および自己株式の取得による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は958,776千円(前期比1.7%増)、総資産経常利益率は7.3%(前期比0.7ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
売上高が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・農産物加工品(果汁等)並びに乳及び乳製品(脱脂粉乳等)の販売数量が減少したこと。
営業利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを下回ったことに加え、人件費並びに営業経費が増加したこと。
経常利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が発生したこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・投資有価証券売却益91,924千円が発生したこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって経済活動が緩やかに回復しましたが、商品値上げや節約志向の高まりを受け、清涼飲料市場の出荷数量は前年比で微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、糖類、香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は31,567,592千円(前期比1.2%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加にともない売上総利益が増加しましたが、人件費や営業経費が増加したことにより営業利益は954,908千円(前期比3.2%減)となりました。
また、セグメント資産は13,543,735千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,377千円増加しました。主な増加要因は売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
<製造販売事業>製造販売事業においては、新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、売上高は911,093千円(前期比35.0%増)となりました。利益面においても、製造の効率化を推し進めたことにより売上総利益が増加し、営業利益は8,857千円(前年同期は営業損失42,351千円)となりました。
また、セグメント資産は777,531千円となり、前連結会計年度末に比べ20,844千円増加しました。主な増加要因は固定資産が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料や農産物加工品の輸入仕入代金などの運転資金や子会社㈱サンオーネストの設備投資資金などであります。資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備資金については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金は残高がなく、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は21億94百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、人出の回復により消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要が引き続き高く、販売が好調に推移いたしました。加えて、製造販売事業においては、飲食店やレジャー施設の客足が回復したことにより、アイスクリームの販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,775,239千円(前期比1.7%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は958,776千円(前期比1.7%増)となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は909,678千円(前期比4.0%増)となりました。また、投資有価証券売却益を91,924千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,005,446千円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は681,515千円(前期比17.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、商品値上げによる買い控えの影響を受け、出荷数量は前年比微減となりました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、物価上昇による節約志向の強まりなどにより今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、新規商材の発掘・提案にも積極的に取り組み、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。主力カテゴリーである糖類や香料などの食品副原料の販売が堅調に推移したことに加えて、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの販売が好調に推移した結果、卸売事業の売上高は31,567,592千円(前期比1.2%増)となりましたが、人件費および営業経費が増加したことにより営業利益は954,908千円(前期比3.2%減)となりました。
また、セグメント資産は13,543,735千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,377千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品副原料 (千円) | 9,749,686 | 105.5 |
| 農産物加工品 (千円) | 8,861,053 | 99.2 |
| 乳及び乳製品 (千円) | 6,888,901 | 94.2 |
| 飲料製品 (千円) | 2,235,211 | 112.2 |
| その他 (千円) | 3,832,739 | 103.4 |
| 合計 (千円) | 31,567,592 | 101.2 |
<製造販売事業>当連結会計年度におけるアイスクリーム市場は、原材料費や水道光熱費などの製造コストの上昇を受け、各社とも厳しい状況にあったものの、夏場の猛暑や秋口まで続いた温暖な天候の影響を受け、拡大傾向で推移いたしました。また、家庭での喫食シーンでの需要増のみならず、飲食店やレジャー施設における外食需要が回復したことにより、業務用アイスクリームの需要が増加いたしました。
このような状況下、当社グループは、安心かつ安全な商品の提供を第一に、商品開発にも注力し、取引先のニーズに合ったPB商品の提供並びにNB商品の販売強化に努めてまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、製造販売事業の売上高は911,093千円(前期比35.0%増)となり、営業利益は8,857千円(前年同期は営業損失42,351千円)となりました。
また、セグメント資産は777,531千円となり、前連結会計年度末に比べ20,844千円増加しました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は13,629,513千円(前期末比19.1%増)となりました。主に売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。
負債は9,084,736千円(前期末比24.8%増)となりました。主な要因は買掛金の増加による流動負債の増加であります。
純資産は4,544,776千円(前期末比9.1%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は32.3%と前連結会計年度末に比べ3.1ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,851,414千円(前期末比3.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、280,496千円(前期比51.7%増)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,005,446千円、仕入債務の増加1,510,762千円及び前渡金の減少146,755千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加1,802,440千円、棚卸資産の増加541,894千円、法人税等の支払額257,944千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、28,284千円(前期は31,759千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、310,966千円(前期比86.7%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および自己株式の取得による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造販売事業 (千円) | 736,998 | 132.4 |
| 合計(千円) | 736,998 | 132.4 |
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 29,058,801 | 99.5 |
| 合計(千円) | 29,058,801 | 99.5 |
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 31,339,172 | 101.5 |
| 製造販売事業 (千円) | 436,067 | 115.6 |
| 合計(千円) | 31,775,239 | 101.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | 6,163,174 | 19.7 | 5,843,448 | 18.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は958,776千円(前期比1.7%増)、総資産経常利益率は7.3%(前期比0.7ポイント減)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第34期 2020年3月 | 第35期 2021年3月 | 第36期 2022年3月 | 第37期 2023年3月 | 第38期 2024年3月 |
| 営業利益(百万円) | 674 | 537 | 826 | 942 | 958 |
| 総資産経常利益率(%) | 7.0 | 5.6 | 8.0 | 8.0 | 7.3 |
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) |
| 当初見込値 (A) | 32,000 | 1,000 | 1,000 | 670 | 212.72 |
| 実績値 (B) | 31,775 | 958 | 909 | 681 | 220.69 |
| 差額 (B)-(A) | △225 | △42 | △91 | 11 | 7.97 |
| 計画比(B)/(A) | 99.3 | 95.9 | 91.0 | 101.7 | 103.7 |
売上高が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・農産物加工品(果汁等)並びに乳及び乳製品(脱脂粉乳等)の販売数量が減少したこと。
営業利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを下回ったことに加え、人件費並びに営業経費が増加したこと。
経常利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が発生したこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・投資有価証券売却益91,924千円が発生したこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって経済活動が緩やかに回復しましたが、商品値上げや節約志向の高まりを受け、清涼飲料市場の出荷数量は前年比で微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、糖類、香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は31,567,592千円(前期比1.2%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加にともない売上総利益が増加しましたが、人件費や営業経費が増加したことにより営業利益は954,908千円(前期比3.2%減)となりました。
また、セグメント資産は13,543,735千円となり、前連結会計年度末に比べ2,187,377千円増加しました。主な増加要因は売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
<製造販売事業>製造販売事業においては、新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、売上高は911,093千円(前期比35.0%増)となりました。利益面においても、製造の効率化を推し進めたことにより売上総利益が増加し、営業利益は8,857千円(前年同期は営業損失42,351千円)となりました。
また、セグメント資産は777,531千円となり、前連結会計年度末に比べ20,844千円増加しました。主な増加要因は固定資産が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料や農産物加工品の輸入仕入代金などの運転資金や子会社㈱サンオーネストの設備投資資金などであります。資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備資金については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金は残高がなく、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は21億94百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第34期 2020年3月期 | 第35期 2021年3月期 | 第36期 2022年3月期 | 第37期 2023年3月期 | 第38期 2024年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 31.2 | 32.2 | 35.0 | 35.4 | 32.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 31.2 | 32.6 | 33.5 | 30.4 | 34.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | - | 289.7 | 1,432.2 | 1,204.2 | 808.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | - | 89.9 | 18.4 | 19.2 | 23.1 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
