四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が持続しており、個人消費についても底堅く推移いたしました。また、世界経済においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。
食品飲料業界におきましては、消費者の健康志向や個食需要の増加など、多様なニーズに合わせた商品開発が活発化しておりますが、国内市場の縮小化による同業他社との競争激化や原材料価格の高騰など、企業収益は厳しい状況が続いております。
当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な供給体制並びに品質管理体制を維持・強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物同加工品の販売数量が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,366,567千円(前年同期比9.7%増)となりました。前年同期に比べ売上高総利益率が上昇したことに加え、販売活動にともなう諸経費などの販売管理費が減少したことにより、営業利益は286,257千円(前年同期比65.9%増)、経常利益は270,341千円(前年同期比58.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190,740千円(前年同期比49.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<卸売事業>飲料市場においては、飲料メーカー各社、多様化した消費者ニーズに応えるため、重点ブランドの強化や新たな付加価値を備えた商品の開発を推し進めておりますが、小売優位の情勢や原材料高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、生クリームなどの乳製品、ジャスミン茶などの茶類や果汁などの農産物同加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、売上高は8,138,994千円(前年同期比9.6%増)となりました。
<製造販売事業>美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。菓子メーカー向けPB商品の販売数量は減少したものの、業務用バルクアイスの販売数量が増加したことに加え、新規受注のPB商品の製造が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は219,740千円(前年同期比1.9%増)となりました。
<その他>その他においては、FC事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しております。SQCの向上や店舗運営の効率化に努めたことにより、前年同期に比べ来店客数が増加し、販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は203,961千円(前年同期比4.1%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ936,378千円増加し、10,848,404千円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,695千円増加し、1,294,427千円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ987,073千円増加の12,142,832千円となりました。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ967,436千円増加し、8,205,805千円となりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ136,406千円減少し、1,472,916千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ831,030千円増加し、9,678,722千円となりました。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ156,043千円増加し、2,464,110千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。