有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が拡大し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、個人消費についても底堅く推移いたしました。また、世界経済においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。
食品飲料業界におきましては、消費者の健康志向や個食需要の増加など、多様なニーズに合わせた商品開発が活発化しておりますが、国内市場の縮小や原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、安全で高品質な商品を求める消費者の声は引き続き多く、企業は更なる品質管理体制の強化を求められております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を維持・強化し、取引先のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの質の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に、主力カテゴリーの販売強化や取引先の拡大に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。主力事業である卸売事業において、主力商品の取引数量増加にともない、物流コストや販売活動にかかる諸経費が増加したものの、食品副原料、乳及び乳製品、農産物加工品の取扱いアイテム数並びに取引数量の増加に加え、利益率の改善に努めたことから、収益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,033,847千円(前年同期比10.4%増)、営業利益439,383千円(前年同期比34.6%増)、経常利益461,785千円(前年同期比39.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は300,132千円(前年同期比48.1%増)となりました。
また、総資産は11,197,016千円(前年同期比28.6%増)、純資産は2,308,067千円(前年同期比8.7%増)となり、自己資本比率は20.2%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、東日本を中心とした夏場の天候不順による影響はあったものの、機能性飲料やスムージーなど、健康をキーワードにした飲料が伸長し、堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドを中心に商品開発に注力し、収益構造の転換を図っておりますが、企業間競争の激化や原材料価格の上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外市場の開拓や他事業への展開を推し進めております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先への販売アイテムの拡大や利益率の改善を図ってまいりました。原材料価格の高騰や企業間競争などにより、香料やエキスなどの食品副原料や粉乳調整品などの乳製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことなどにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、業務用殺菌乳をはじめとする乳及び乳製品、ウーロン茶やジャスミン茶などの茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は30,236,935千円(前年同期比10.5%増)となりました。
<製造販売事業>アイスクリームを主とする氷菓市場は、冬場の需要が増加したことやデザートとしての地位が定着したこともあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、風味・食感に注力して新しい商品開発を推し進め、幅広い需要を喚起しております。
このような状況のもと、当社グループは美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の効率化及び品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、消費者の健康志向の高まりに着眼した植物性100%・砂糖不使用・アレルゲンフリーの氷菓である「甘糀(あまこうじ)アイス」を平成29年秋に上市し、NB商品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、主要取引先である外食店向け期間限定業務用バルクアイスの使用数量が前年に比べ減少したことから、製造販売事業の売上高は670,862千円(前年同期比5.5%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、FC事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しており、集客力の向上や店舗運営の基本であるSQC(サービス、クオリティ、クリンネス)のレベルアップに努めてまいりました。大手町地区のビル再開発にともなう就労人口が減少したものの、お客様のニーズに対応すべくイートインコーナーを設置したことから日販が増加し、その他の事業の売上高は778,841千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製造販売事業における商品仕入はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加により9,956,778千円(前年同期比32.7%増)になりました。また、固定資産は、1,240,238千円(前年同期比3.0%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,197,016千円(前年同期比28.6%増)となりました。
b.負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金及び未払金の増加により、7,238,368千円(前年同期比37.7%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の増加により1,650,580千円(前年同期比24.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,888,949千円(前年同期比35.0%増)となりました。
c.純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,308,067千円(前年同期比8.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,820,721千円(前年同期比4.9%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、64,347千円(前年同期は291,592千円の収入)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84,395千円(前年同期比431.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、250,761千円(前年同期比57.9%増)となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
④ 経営成績の分析
a.売上高の分析
卸売事業において、原材料価格の高騰や企業間競争などにより、香料やエキスなどの食品副原料や粉乳調整品などの乳製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことなどにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、業務用殺菌乳をはじめとする乳及び乳製品、ウーロン茶やジャスミン茶などの茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、31,033,847千円(前年同期比10.4%増)となりました。
b.費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は28,352,414千円(前年同期比10.5%増)、売上総利益は2,681,432千円(前年同期比9.0%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、売上高の増加に伴い、物流経費等が増加したことから、2,242,048千円(前年同期比5.0%増)となりました。
この結果、営業利益は439,383千円(前年同期比34.6%増)、営業利益率は1.4%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料、為替差益及び受取補償金を計上したことにより、41,934千円(前年同期比94.5%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息や支払補償費を計上したことにより19,532千円(前年同期比17.6%増)となりました。
この結果、経常利益は461,785千円(前年同期比39.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は452,745千円(前年同期比43.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は300,132千円(前年同期比48.1%増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指していることから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は439,383千円(前年同期比34.6%増)、総資産経常利益率は4.6%(前年同期比0.5ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による設備投資や長期運転資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の未実行残高は零となっております。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が拡大し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いており、個人消費についても底堅く推移いたしました。また、世界経済においては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクなど、景気の先行きに不透明感はあるものの、全体的に緩やかな回復基調となりました。
食品飲料業界におきましては、消費者の健康志向や個食需要の増加など、多様なニーズに合わせた商品開発が活発化しておりますが、国内市場の縮小や原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、安全で高品質な商品を求める消費者の声は引き続き多く、企業は更なる品質管理体制の強化を求められております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を維持・強化し、取引先のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの質の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に、主力カテゴリーの販売強化や取引先の拡大に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。主力事業である卸売事業において、主力商品の取引数量増加にともない、物流コストや販売活動にかかる諸経費が増加したものの、食品副原料、乳及び乳製品、農産物加工品の取扱いアイテム数並びに取引数量の増加に加え、利益率の改善に努めたことから、収益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,033,847千円(前年同期比10.4%増)、営業利益439,383千円(前年同期比34.6%増)、経常利益461,785千円(前年同期比39.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は300,132千円(前年同期比48.1%増)となりました。
また、総資産は11,197,016千円(前年同期比28.6%増)、純資産は2,308,067千円(前年同期比8.7%増)となり、自己資本比率は20.2%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、東日本を中心とした夏場の天候不順による影響はあったものの、機能性飲料やスムージーなど、健康をキーワードにした飲料が伸長し、堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドを中心に商品開発に注力し、収益構造の転換を図っておりますが、企業間競争の激化や原材料価格の上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外市場の開拓や他事業への展開を推し進めております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先への販売アイテムの拡大や利益率の改善を図ってまいりました。原材料価格の高騰や企業間競争などにより、香料やエキスなどの食品副原料や粉乳調整品などの乳製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことなどにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、業務用殺菌乳をはじめとする乳及び乳製品、ウーロン茶やジャスミン茶などの茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は30,236,935千円(前年同期比10.5%増)となりました。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品副原料(千円) | 8,910,608 | 101.0 |
| 乳及び乳製品(千円) | 6,655,677 | 103.1 |
| 飲料製品(千円) | 3,323,043 | 98.7 |
| 農産物及び同加工品(千円) | 6,353,868 | 145.1 |
| その他(千円) | 4,993,738 | 115.1 |
| 合計(千円) | 30,236,935 | 110.5 |
<製造販売事業>アイスクリームを主とする氷菓市場は、冬場の需要が増加したことやデザートとしての地位が定着したこともあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、風味・食感に注力して新しい商品開発を推し進め、幅広い需要を喚起しております。
このような状況のもと、当社グループは美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の効率化及び品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、消費者の健康志向の高まりに着眼した植物性100%・砂糖不使用・アレルゲンフリーの氷菓である「甘糀(あまこうじ)アイス」を平成29年秋に上市し、NB商品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、主要取引先である外食店向け期間限定業務用バルクアイスの使用数量が前年に比べ減少したことから、製造販売事業の売上高は670,862千円(前年同期比5.5%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、FC事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しており、集客力の向上や店舗運営の基本であるSQC(サービス、クオリティ、クリンネス)のレベルアップに努めてまいりました。大手町地区のビル再開発にともなう就労人口が減少したものの、お客様のニーズに対応すべくイートインコーナーを設置したことから日販が増加し、その他の事業の売上高は778,841千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造販売事業 (千円) | 508,683 | 93.1 |
| 合計(千円) | 508,683 | 93.1 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 28,114,780 | 109.5 |
| 報告セグメント計 (千円) | 28,114,780 | 109.5 |
| その他 (千円) | 526,417 | 102.1 |
| 合計(千円) | 28,641,197 | 109.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製造販売事業における商品仕入はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 30,072,271 | 110.7 |
| 製造販売事業 (千円) | 182,734 | 94.1 |
| 報告セグメント計 (千円) | 30,255,006 | 110.6 |
| その他 (千円) | 778,841 | 101.6 |
| 合計(千円) | 31,033,847 | 110.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | 2,732,386 | 9.7 | 4,333,942 | 14.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加により9,956,778千円(前年同期比32.7%増)になりました。また、固定資産は、1,240,238千円(前年同期比3.0%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,197,016千円(前年同期比28.6%増)となりました。
b.負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金及び未払金の増加により、7,238,368千円(前年同期比37.7%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の増加により1,650,580千円(前年同期比24.2%増)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,888,949千円(前年同期比35.0%増)となりました。
c.純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,308,067千円(前年同期比8.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,820,721千円(前年同期比4.9%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、64,347千円(前年同期は291,592千円の収入)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84,395千円(前年同期比431.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、250,761千円(前年同期比57.9%増)となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
④ 経営成績の分析
a.売上高の分析
卸売事業において、原材料価格の高騰や企業間競争などにより、香料やエキスなどの食品副原料や粉乳調整品などの乳製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことなどにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、業務用殺菌乳をはじめとする乳及び乳製品、ウーロン茶やジャスミン茶などの茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、31,033,847千円(前年同期比10.4%増)となりました。
b.費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は28,352,414千円(前年同期比10.5%増)、売上総利益は2,681,432千円(前年同期比9.0%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、売上高の増加に伴い、物流経費等が増加したことから、2,242,048千円(前年同期比5.0%増)となりました。
この結果、営業利益は439,383千円(前年同期比34.6%増)、営業利益率は1.4%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料、為替差益及び受取補償金を計上したことにより、41,934千円(前年同期比94.5%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息や支払補償費を計上したことにより19,532千円(前年同期比17.6%増)となりました。
この結果、経常利益は461,785千円(前年同期比39.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は452,745千円(前年同期比43.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は300,132千円(前年同期比48.1%増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指していることから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は439,383千円(前年同期比34.6%増)、総資産経常利益率は4.6%(前年同期比0.5ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による設備投資や長期運転資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の未実行残高は零となっております。
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