有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続していることを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の懸念など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇により、一部商品価格改定の実施を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力するとともに、リニューアル商品を適時投入し、市場の活性化を図っております。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に既存事業の深耕ならびに新規商材の開拓に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料や農産物加工品の取扱いアイテムが増加したことや環境ビジネス関連の排水浄化プラントや大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は31,375,549千円(前期比1.1%増)となりました。また利益面においては、売上高総利益率の改善や販売管理費の削減が奏効したことから大幅な増益となりました。この結果、営業利益595,878千円(前期比35.6%増)、経常利益593,171千円(前期比28.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は411,763千円(前期比37.2%増)となりました。
また、総資産は11,224,686千円(前期末比0.6%増)、純資産は2,706,764千円(前期末比17.3%増)となり、自己資本比率は23.6%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、各地で発生した大規模な自然災害による影響はあったものの、夏場の記録的な猛暑により無糖茶飲料、炭酸飲料、ミネラルウォーター、スポーツドリンクなどの飲料が伸長し、2010年から8年連続成長と堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤の強化を図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外事業の開拓や他事業への展開を推し進めております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上はもちろんのこと、新規商材の開発・販促に注力し、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。利益率の低い一部のPB飲料製品の取引を解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。また、当社の強みである国内外の食品飲料メーカーや物流会社との取引関係を活かした新規事業は着実に進展し、排水浄化プラントや屋内施設向けの大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は30,492,585千円(前期比0.8%増)となりました。
<製造販売事業>アイスクリームを主とする氷菓市場は、デザートとしての地位が消費者に定着したことに加えて、スイーツ系アイスなどの高価格帯商品の伸長もあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、付加価値の高い商品開発を推し進める一方、製品の品質及び安定供給の維持に努めておりますが、原材料費や人件費、物流費などの上昇により、収益確保が厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは安心かつ安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、NB商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったPB商品の提供に努めてまいりました。健康志向の顧客ニーズに合わせた低糖質アイスクリーム「Loccoとやさしいあいすくりーむ」を開発し、NB商品の販売数量が増加したほか、大手スーパーや大手レジャーランド向けのバルクアイスやアイスキャンディーなど、新企画のPB商品の受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は720,173千円(前期比7.4%増)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、FC事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しております。店舗運営の基本であるSQC(サービス、クオリティ、クリンネス)のレベルアップに努め、既存店舗の活性化を図ったこと、また、同地区の外国人観光客の来店頻度が高まったことから日販が増加し、その他の事業の売上高は809,906千円(前期比4.0%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製造販売事業における商品仕入はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したものの受取手形及び売掛金の減少により9,910,003千円(前期末比0.0%減)になりました。また、固定資産は、主に投資有価証券の増加により1,314,682千円(前期末比5.7%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,224,686千円(前期末比0.6%増)となりました。
b.負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金の増加により、7,289,572千円(前期末比0.7%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の減少により1,228,348千円(前期末比23.7%減)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,517,921千円(前期末比3.7%減)となりました。
c.純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,706,764千円(前期末比17.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040,402千円(前期末比12.1%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、890,568千円(前期は64,347千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことに加え、仕入債務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67,430千円(前期比20.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得にともなう支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、618,148千円(前期は250,761千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
④ 経営成績の分析
a.売上高の分析
卸売事業において、利益率の低い一部のPB飲料製品の取引を解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、31,375,549千円(前期比1.1%増)となりました。
b.費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は28,532,870千円(前期比0.6%増)、売上総利益は2,842,678千円(前期比6.0%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、売上高の増加に伴い、物流経費等が増加したことから、2,246,800千円(前期比0.2%増)となりました。
この結果、営業利益は595,878千円(前期比35.6%増)、営業利益率は1.9%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料及び受取補償金を計上したことにより、25,487千円(前期比39.2%減)となりました。営業外費用は、主に支払利息、為替差損及び支払補償費を計上したことにより28,193千円(前期比44.3%増)となりました。
この結果、経常利益は593,171千円(前期比28.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は593,171千円(前期比31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は411,763千円(前期比37.2%増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指していることから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は595,878千円(前期比35.6%増)、総資産経常利益率は5.3%(前期比0.7ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による設備投資や長期運転資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の未実行残高は900,000千円となっております。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続していることを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の懸念など、景気の先行きに不透明感があり、楽観視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇により、一部商品価格改定の実施を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力するとともに、リニューアル商品を適時投入し、市場の活性化を図っております。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に既存事業の深耕ならびに新規商材の開拓に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料や農産物加工品の取扱いアイテムが増加したことや環境ビジネス関連の排水浄化プラントや大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は31,375,549千円(前期比1.1%増)となりました。また利益面においては、売上高総利益率の改善や販売管理費の削減が奏効したことから大幅な増益となりました。この結果、営業利益595,878千円(前期比35.6%増)、経常利益593,171千円(前期比28.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は411,763千円(前期比37.2%増)となりました。
また、総資産は11,224,686千円(前期末比0.6%増)、純資産は2,706,764千円(前期末比17.3%増)となり、自己資本比率は23.6%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、各地で発生した大規模な自然災害による影響はあったものの、夏場の記録的な猛暑により無糖茶飲料、炭酸飲料、ミネラルウォーター、スポーツドリンクなどの飲料が伸長し、2010年から8年連続成長と堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤の強化を図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外事業の開拓や他事業への展開を推し進めております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上はもちろんのこと、新規商材の開発・販促に注力し、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。利益率の低い一部のPB飲料製品の取引を解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。また、当社の強みである国内外の食品飲料メーカーや物流会社との取引関係を活かした新規事業は着実に進展し、排水浄化プラントや屋内施設向けの大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は30,492,585千円(前期比0.8%増)となりました。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品副原料(千円) | 9,195,302 | 103.2 |
| 乳及び乳製品(千円) | 6,462,909 | 97.1 |
| 飲料製品(千円) | 2,934,920 | 88.3 |
| 農産物及び同加工品(千円) | 6,674,177 | 105.0 |
| その他(千円) | 5,225,275 | 104.6 |
| 合計(千円) | 30,492,585 | 100.8 |
<製造販売事業>アイスクリームを主とする氷菓市場は、デザートとしての地位が消費者に定着したことに加えて、スイーツ系アイスなどの高価格帯商品の伸長もあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、付加価値の高い商品開発を推し進める一方、製品の品質及び安定供給の維持に努めておりますが、原材料費や人件費、物流費などの上昇により、収益確保が厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは安心かつ安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、NB商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったPB商品の提供に努めてまいりました。健康志向の顧客ニーズに合わせた低糖質アイスクリーム「Loccoとやさしいあいすくりーむ」を開発し、NB商品の販売数量が増加したほか、大手スーパーや大手レジャーランド向けのバルクアイスやアイスキャンディーなど、新企画のPB商品の受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は720,173千円(前期比7.4%増)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、FC事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しております。店舗運営の基本であるSQC(サービス、クオリティ、クリンネス)のレベルアップに努め、既存店舗の活性化を図ったこと、また、同地区の外国人観光客の来店頻度が高まったことから日販が増加し、その他の事業の売上高は809,906千円(前期比4.0%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造販売事業 (千円) | 546,909 | 107.5 |
| 合計(千円) | 546,909 | 107.5 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.卸売事業及びその他における生産実績はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 28,448,873 | 101.2 |
| 報告セグメント計 (千円) | 28,448,873 | 101.2 |
| その他 (千円) | 539,190 | 102.4 |
| 合計(千円) | 28,988,064 | 101.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製造販売事業における商品仕入はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 30,301,726 | 100.8 |
| 製造販売事業 (千円) | 263,916 | 144.4 |
| 報告セグメント計 (千円) | 30,565,642 | 101.0 |
| その他 (千円) | 809,906 | 104.0 |
| 合計(千円) | 31,375,549 | 101.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | 4,333,942 | 14.0 | 4,862,731 | 15.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
a.資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したものの受取手形及び売掛金の減少により9,910,003千円(前期末比0.0%減)になりました。また、固定資産は、主に投資有価証券の増加により1,314,682千円(前期末比5.7%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,224,686千円(前期末比0.6%増)となりました。
b.負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金の増加により、7,289,572千円(前期末比0.7%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の減少により1,228,348千円(前期末比23.7%減)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は8,517,921千円(前期末比3.7%減)となりました。
c.純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,706,764千円(前期末比17.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,040,402千円(前期末比12.1%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、890,568千円(前期は64,347千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことに加え、仕入債務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67,430千円(前期比20.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得にともなう支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、618,148千円(前期は250,761千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
④ 経営成績の分析
a.売上高の分析
卸売事業において、利益率の低い一部のPB飲料製品の取引を解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことにより、主力商品であるビタミンCなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、31,375,549千円(前期比1.1%増)となりました。
b.費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は28,532,870千円(前期比0.6%増)、売上総利益は2,842,678千円(前期比6.0%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、売上高の増加に伴い、物流経費等が増加したことから、2,246,800千円(前期比0.2%増)となりました。
この結果、営業利益は595,878千円(前期比35.6%増)、営業利益率は1.9%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料及び受取補償金を計上したことにより、25,487千円(前期比39.2%減)となりました。営業外費用は、主に支払利息、為替差損及び支払補償費を計上したことにより28,193千円(前期比44.3%増)となりました。
この結果、経常利益は593,171千円(前期比28.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は593,171千円(前期比31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は411,763千円(前期比37.2%増)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指していることから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は595,878千円(前期比35.6%増)、総資産経常利益率は5.3%(前期比0.7ポイント改善)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による設備投資や長期運転資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の未実行残高は900,000千円となっております。
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