有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界では、原材料価格の高騰や人件費上昇等を受けた製品値上げの影響により、消費者の節約志向が強まっており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針に掲げ、安心・安全な商品提供を最優先に、品質管理体制の強化を図り、お客様ニーズに即した安定供給の継続とサービス向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が好調に推移したことに加え、製造販売事業においても、魚卵製品及び漬物製品の加工販売が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,909,213千円(前期比7.0%増)となりました。利益面においては、人件費や物流経費等の販管費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加したことから、営業利益は1,368,977千円(前期比17.7%増)となりました。国内金利上昇に伴う支払利息の増加及び円安進行に伴う為替差損の計上により、経常利益は1,254,134千円(前期比8.9%増)となりました。なお、前期計上した関係会社株式売却益が当期はなかったことに加えて、訴訟和解金等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,166,472千円(前期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は793,923千円(前期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰を受けたメーカー各社の製品値上げが浸透しつつありますが、一方で、消費者の節約志向の高まりを背景に出荷数量は前連結会計年度比で減少しており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応するため、国内外から安全・安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、既存取引先に対するサービス向上に加え、新規商材の開発・販促にも注力してまいりました。糖類・香料等の食品副原料、生クリーム・バター等の乳製品、果物の濃縮汁・茶葉等の農産物加工品の販売はいずれも前期比で増加いたしました。さらに、健康志向の高まりを背景にアサイー需要が引き続き好調であったことから、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。環境関連商材では、猛暑やエネルギーコスト上昇に伴う空調効率化需要の高まりに加え、展示会への積極的な出展による認知度向上が奏功し、主に物流施設向け大型シーリングファンの出荷が大きく伸長いたしました。また、株式会社アクセルテックの事業が当セグメントの業績に寄与したことから、卸売事業の売上高は35,367,987千円(前期比1.7%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,029,376千円(前期比2.4%増)となりました。
また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
<製造販売事業>製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を行っており、米国内において、NIITAKAYA U.S.A.INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。
外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、当連結会計年度の製造販売事業の売上高は6,603,170千円(前期比22.7%増)となり、営業利益は420,721千円(前期比90.7%増)となりました。
また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は20,477,251千円(前期末比26.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加並びに子会社の取得に伴うのれんや顧客関連資産の増加による固定資産の増加であります。
負債は14,350,623千円(前期末比30.9%増)となりました。主な要因は買掛金及び短期借入金の増加による流動負債の増加並びに長期借入金及び繰延税金負債の増加による固定負債の増加であります。
純資産は6,126,627千円(前期末比16.3%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は28.9%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,542,393千円(前期末比11.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,137,322千円(前期は829,431千円の支出)となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が大幅に増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、671,168千円(前期は1,020,427千円の収入)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,339,178千円(前期比62.2%増)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上を目指しているところから、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,368,977千円(前期比17.7%増)となりました。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・卸売事業(農産物加工品、食品副原料、環境関連商材等)並びに製造販売事業(水産加工品、漬物ガリ生姜等)の販売が好調に推移したこと。
営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・売上高の増加に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったこと。
経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・支払利息や為替差損が想定を上回ったものの、上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・役員退職慰労引当金繰入額や訴訟和解金が発生したものの、上記要因に伴い、経常利益が業績見通しを上回ったこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、飲食料品市場ではメーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、食品副原料、農産加工品、乳製品及び環境関連商材の主要アイテムの販売数量が前期比で増加し、売上高は35,367,987千円(前期比1.7%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,029,376千円(前期比2.4%増)となりました。
また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加しました。主な増加要因は商品及び製品が増加したことによるものです。
<製造販売事業>製造販売事業においては、外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、売上高は6,603,170千円(前期比22.7%増)、営業利益は420,721千円(前期比90.7%増)となりました。
また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。主な増加要因はNIITAKAYA U.S.A.INC.の連結子会社化に伴う、売掛金、商品及び製品、固定資産が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びM&A等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は2,279,422千円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は4,183,956千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第39期及び第40期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界では、原材料価格の高騰や人件費上昇等を受けた製品値上げの影響により、消費者の節約志向が強まっており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針に掲げ、安心・安全な商品提供を最優先に、品質管理体制の強化を図り、お客様ニーズに即した安定供給の継続とサービス向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が好調に推移したことに加え、製造販売事業においても、魚卵製品及び漬物製品の加工販売が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,909,213千円(前期比7.0%増)となりました。利益面においては、人件費や物流経費等の販管費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加したことから、営業利益は1,368,977千円(前期比17.7%増)となりました。国内金利上昇に伴う支払利息の増加及び円安進行に伴う為替差損の計上により、経常利益は1,254,134千円(前期比8.9%増)となりました。なお、前期計上した関係会社株式売却益が当期はなかったことに加えて、訴訟和解金等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,166,472千円(前期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は793,923千円(前期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰を受けたメーカー各社の製品値上げが浸透しつつありますが、一方で、消費者の節約志向の高まりを背景に出荷数量は前連結会計年度比で減少しており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応するため、国内外から安全・安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、既存取引先に対するサービス向上に加え、新規商材の開発・販促にも注力してまいりました。糖類・香料等の食品副原料、生クリーム・バター等の乳製品、果物の濃縮汁・茶葉等の農産物加工品の販売はいずれも前期比で増加いたしました。さらに、健康志向の高まりを背景にアサイー需要が引き続き好調であったことから、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。環境関連商材では、猛暑やエネルギーコスト上昇に伴う空調効率化需要の高まりに加え、展示会への積極的な出展による認知度向上が奏功し、主に物流施設向け大型シーリングファンの出荷が大きく伸長いたしました。また、株式会社アクセルテックの事業が当セグメントの業績に寄与したことから、卸売事業の売上高は35,367,987千円(前期比1.7%増)となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,029,376千円(前期比2.4%増)となりました。
また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加いたしました。
当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。
| カテゴリーの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 農産物加工品 (千円) | 11,335,402 | 100.7 |
| 食品副原料 (千円) | 10,806,083 | 105.6 |
| 乳及び乳製品 (千円) | 7,251,979 | 103.1 |
| 飲料製品 (千円) | 2,185,972 | 99.1 |
| その他 (千円) | 3,788,549 | 93.6 |
| 合計 (千円) | 35,367,987 | 101.7 |
<製造販売事業>製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を行っており、米国内において、NIITAKAYA U.S.A.INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。
外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、当連結会計年度の製造販売事業の売上高は6,603,170千円(前期比22.7%増)となり、営業利益は420,721千円(前期比90.7%増)となりました。
また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は20,477,251千円(前期末比26.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加並びに子会社の取得に伴うのれんや顧客関連資産の増加による固定資産の増加であります。
負債は14,350,623千円(前期末比30.9%増)となりました。主な要因は買掛金及び短期借入金の増加による流動負債の増加並びに長期借入金及び繰延税金負債の増加による固定負債の増加であります。
純資産は6,126,627千円(前期末比16.3%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は28.9%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,542,393千円(前期末比11.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,137,322千円(前期は829,431千円の支出)となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が大幅に増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、671,168千円(前期は1,020,427千円の収入)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,339,178千円(前期比62.2%増)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造販売事業 (千円) | 5,641,726 | 119.1 |
| 合計(千円) | 5,641,726 | 119.1 |
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.卸売事業における生産実績はありません。
(イ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 34,291,517 | 106.3 |
| 合計(千円) | 34,291,517 | 106.3 |
(注)1.製造販売事業における商品仕入はありません。
(ウ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業 (千円) | 35,306,539 | 102.3 |
| 製造販売事業 (千円) | 6,602,673 | 141.9 |
| 合計(千円) | 41,909,213 | 107.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | 6,818,623 | 17.4 | 6,369,964 | 15.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益の向上を目指しているところから、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,368,977千円(前期比17.7%増)となりました。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第36期 2022年3月 | 第37期 2023年3月 | 第38期 2024年3月 | 第39期 2025年3月 | 第40期 2026年3月 |
| 営業利益(百万円) | 826 | 942 | 958 | 1,162 | 1,368 |
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
| 項目 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) |
| 当初見込値 (A) | 40,000 | 1,150 | 1,100 | 700 | 77.70 |
| 実績値 (B) | 41,909 | 1,368 | 1,254 | 793 | 88.13 |
| 差額 (B)-(A) | 1,909 | 218 | 154 | 93 | 10.43 |
| 計画比(B)/(A) | 104.8 | 119.0 | 114.0 | 113.4 | 113.4 |
売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・卸売事業(農産物加工品、食品副原料、環境関連商材等)並びに製造販売事業(水産加工品、漬物ガリ生姜等)の販売が好調に推移したこと。
営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・売上高の増加に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったこと。
経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・支払利息や為替差損が想定を上回ったものの、上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・役員退職慰労引当金繰入額や訴訟和解金が発生したものの、上記要因に伴い、経常利益が業績見通しを上回ったこと。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<卸売事業>卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、飲食料品市場ではメーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、食品副原料、農産加工品、乳製品及び環境関連商材の主要アイテムの販売数量が前期比で増加し、売上高は35,367,987千円(前期比1.7%増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,029,376千円(前期比2.4%増)となりました。
また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加しました。主な増加要因は商品及び製品が増加したことによるものです。
<製造販売事業>製造販売事業においては、外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、売上高は6,603,170千円(前期比22.7%増)、営業利益は420,721千円(前期比90.7%増)となりました。
また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。主な増加要因はNIITAKAYA U.S.A.INC.の連結子会社化に伴う、売掛金、商品及び製品、固定資産が増加したことによるものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びM&A等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。
資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は2,279,422千円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高は4,183,956千円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
| 回次 決算年月 | 第36期 2022年3月期 | 第37期 2023年3月期 | 第38期 2024年3月期 | 第39期 2025年3月期 | 第40期 2026年3月期 |
| 自己資本比率(%) | 35.0 | 35.4 | 32.3 | 31.6 | 28.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 33.5 | 30.4 | 34.0 | 35.0 | 32.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%) | 1,432.2 | 1,204.2 | 808.5 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 18.4 | 19.2 | 23.1 | - | - |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.第39期及び第40期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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