四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動減がみられたものの、政府による経済対策及び日銀による金融緩和の効果により、円高是正や株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業においても、景気回復を背景に企業の研究開発投資やIT投資マインドに改善がみられました。
このような経済環境の中、当社グループの利益面に関しましては、営業利益で前年同期比6.0%減となっております。これは当第2四半期連結累計期間において、本社移転に関連する費用を48百万円計上している影響であり、本業は堅調に推移しております。
一方、売上高に関しましても、当社グループに対するお客様からの案件及び引き合いが堅調に増加しており、その要望に応えるべく、エンジニア個々の技術力の向上はもとより、本社移転による受託案件の作業効率化や各種ノウハウ等の情報共有を徹底して推し進めてまいりました。これらの結果、エンジニアリング事業における売上高は3,360百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法改正に関する機器置換が概ね完了となり、その他の案件も着実に受注してまいりました。その結果、その他事業の売上高は99百万円(前年同期比118.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,460百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は271百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益は275百万円(前年同期比5.7%減)、四半期純利益は159百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は3,475百万円となり、前連結会計年度末比307百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が319百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が101百万円減少したこと、投資その他の資産が76百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は938百万円となり、前連結会計年度末比204百万円の増加となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が212百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,537百万円となり、前連結会計年度末比103百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が103百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、1,796百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は537百万円(前年同期に得られた資金は401百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益275百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額118百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期に使用した資金は0百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、差入保証金の差入による支出126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期に使用した資金は38百万円)となりました。これは、配当金の支払額56百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。