文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策・金融政策により企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られるなど、景気は回復傾向で推移いたしました。世界経済におきましても米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調にあり、またヨーロッパでも緩やかな景気回復の兆しが見られました。一方、円安による資源・エネルギー価格の高騰、消費税増税に伴う景気の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは顧客の最先端研究開発プロジェクトにおいて求められる多様な技術革新のニーズに応えるべく、技術力の底上げやプロジェクトマネージャーの育成、新入社員への教育等を積極的に実施してまいりました。これらの結果、エンジニアリング事業における売上高は1,682百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、電波法改正に関する機器置換が概ね完了となりました。その結果、その他事業の売上高は92百万円(前年同期比569.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,774百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は201百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は202百万円(前年同期比28.0%増)、四半期純利益は118百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は3,532百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が407百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が119百万円減少したことによるものであります。負債合計額は1,036百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が154百万円増加したこと、当第1四半期連結会計期間末が休日であったため、支払期日が翌月になったことの影響等で流動負債その他が181百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,496百万円となり、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が62百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。