文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。また、世界の経済情勢は、欧州では依然として金融不安等による下振れ懸念が残っており、中国をはじめとしたアジア圏でも減速感は見られるものの、米国の株高や個人消費の回復が継続する等、景気は総じて底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、お客さまからの高いニーズに応えるべく優秀な技術者の育成に力を入れるとともに、要件を的確に捉え、お客さまの問題解決につながる積極的な提案活動を推し進め、受注を拡大してまいりました。
これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は1,769百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
なお、RFID事業は平成27年3月31日付で事業譲渡いたしました。
利益面に関しましては、前年同期にRFID事業の電波法改正の特需(売上高75百万円、営業利益48百万円)が発生したことにより前年同期比は減少しておりますが、期初予算の達成に向け順調に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,769百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は179百万円(同11.0%減)、経常利益は178百万円(同12.0%減)、四半期純利益は110百万円(同7.1%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間においてアンドールシステムサポート株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間の末日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は4,298百万円となり、前連結会計年度末比741百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円増加したこと、新規子会社取得により有形固定資産が415百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,745百万円となり、前連結会計年度末比706百万円の増加となりました。これは主に、新規子会社取得により1年内返済予定の長期借入金が323百万円増加したこと、未払費用が356百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,553百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。