四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景
に、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定、株価上昇など緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、欧米経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移し、アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直すなど、総じて安定的に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、引続き最新技術に関する技術力の底上げと、それを基にした営業活動を積極的に行い、いくつかの優良企業との取引を開始する事ができました。また、当社の強みである優秀な人材の確保のため、新入社員をはじめ、プロジェクトリーダー・マネージャーの教育及び投資にも力を入れてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,062百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は165百万円(同4.5%増)、経常利益は165百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(同3.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は4,152百万円となり、前連結会計年度末比132百万円の増加となりました。これは主に、流動資産その他が285百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が178百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,129百万円となり、前連結会計年度末比126百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が389百万円増加したこと、賞与引当金が176百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,023百万円となり、前連結会計年度末比6百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が6百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。