文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済対策や継続的な金融政策を背景に企業収益の改善や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などがみられ、景気は緩やかな回復基調が続き、海外におきましても米国経済が回復基調で推移しております。しかしながら、国内では消費税増税の再延期決定、海外では本年11月に行われる米国大統領選挙、英国のEU離脱問題による金融市場の混乱、中国や新興国経済の減速など先行きに不透明感が増しており、国内外において予断の許さない状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、より強固な経営基盤を確立する施策として、新規顧客の開拓、多様化する技術者ニーズに対応する営業・提案活動、次世代を担う技術者の育成に力を入れてまいりました。その結果、新規顧客との取引開始に加え、グループ間でのさらなる連携強化により、既存顧客に対し高い信頼を得ることができました。一方で、戦略的に新規顧客及び受託業務の拡大、技術者育成の充実を推し進めていく過程で、一時的に利益率が低下し減益となりましたが、予算達成へグループ一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,008百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は252百万円(同24.0%減)、経常利益は245百万円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(同13.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は3,710百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が69百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が116百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は928百万円となり、前連結会計年度末比114百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円減少したこと、流動負債その他が66百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,782百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が89百万円増加したこと、自己株式の取得により62百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、1,473百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は218百万円(前年同期に使用した資金は25百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益245百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額136百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期に得られた資金は189百万円)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は146百万円(前年同期に使用した資金は498百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出62百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。