四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の財政政策や金融緩和を背景に企業収益・雇用環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続いております。
海外におきましては、米国経済は継続的な回復傾向が続きましたが、欧州の不安定な情勢、中国経済の成長減速など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、お客様の多様なニーズに応えるべく営業活動・提案活動を積極的に行ってまいりました。また、各プロジェクトにおいて、引き続き品質管理・納期管理・コスト管理の取組みを徹底したことにより、お客様からより一層高い信頼を獲得し、案件の維持・拡大を進めてまいりました。さらに従来より取組んでいた受託開発案件の受注も拡大いたしました。
利益面に関しましては、売上高の拡大、昨年行いました本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有の徹底などが結実し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,737百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は332百万円(同22.5%増)、経常利益は342百万円(同24.0%増)、四半期純利益は201百万円(同25.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は3,678百万円となり、前連結会計年度末比121百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少したこと、有形固定資産が392百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,034百万円となり、前連結会計年度末比4百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が48百万円増加したこと、前連結会計年度末日が休日であった影響を受け、支払期日が翌月になりましたが、当第2四半期連結会計期間末にはその影響がないため、流動負債その他が178百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,644百万円となり、前連結会計年度末比126百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が125百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、1,349百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は25百万円(前年同期に得られた資金は537百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益342百万円の計上などの資金増加要因が、未払消費税等の減少額117百万円、法人税等の支払額95百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は189百万円(前年同期に使用した資金は161百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入198百万円などの資金増加要因が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出82百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は498百万円(前年同期に使用した資金は56百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円などの資金増加要因が、短期借入金の返済による支出623百万円、配当金の支払額75百万円の資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。