四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策や経済対策により企業収益・雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国経済は堅調であるものの、中国や新興国の経済成長に陰りがみられ、欧州及び中東地区での地政学的リスク等から、先行きは楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、引き続きお客様の高いニーズに応えるべく、きめ細やかな提案活動を実施し、高い信頼を獲得しております。また、積極的な営業活動を推し進めることで、従来より取り組んでいた受託開発案件の受注も拡大いたしました。そのほか、次世代を担う新卒・若手エンジニアの育成にも注力し、技術力の底上げを図っております。
利益面に関しましては、各種政策の実施、その中でも前年度に行った本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有の徹底などが結実し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,700百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は488百万円(同9.9%増)、経常利益は499百万円(同11.0%増)、四半期純利益は296百万円(同15.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,643百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少したこと、有形固定資産が405百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は983百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が166百万円減少したこと、受注損失引当金が40百万円増加したこと、退職給付に係る負債が41百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,660百万円となり、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が140百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。