四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、今夏の豪雨や猛暑などによる影響を受けつつも、底堅い設備投資や企業収益の増加基調並びに雇用・所得環境の安定など総じて緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや、金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなどに留意する必要があるものの、引き続き安定的に推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、強固な請負体制の構築に向けて、引き続きプロジェクトの管理や人材育成、積極的な営業活動を展開してまいりました。同時に、最新技術への対応ニーズを取り込み、自動運転分野など新規分野における取引を着実に拡大してまいりました。さらに、既存取引先への営業活動を継続的に展開したことで、新規案件や受託開発案件の受注にいたるなど、従来の取引先との関係強化にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,046百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は283百万円(同6.5%増)、経常利益は292百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(同6.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計額は4,005百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の減少となりました。これは主に、流動資産その他が298百万円増加したこと、現金及び預金が171百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が156百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は896百万円となり、前連結会計年度末比106百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が45百万円減少したこと、受注損失引当金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は3,108百万円となり、前連結会計年度末比91百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、1,861百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は234百万円(前年同期に得られた資金は428百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益292百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額136百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前年同期に使用した資金は8百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期に使用した資金は85百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額101百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。