四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、企業収益や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中東・東アジア地域での地政学的リスクの高まりや中国や新興国の景気減速等の影響により世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、更なる収益の多角化や新規顧客の獲得を目指し、積極的な営業活動を行ってまいりました。これによりAIや自動運転、IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現いたしました。また、引続き受託開発案件の獲得にも注力し、着実に受注を増やしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,104百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面に関しましては、事業を譲り受けましたIoTプラットフォーム「Alliot」の運営コストを吸収しながら営業利益は433百万円(同19.3%増)、経常利益は434百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(同14.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,728百万円となり、前連結会計年度末比160百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が210百万円増加したこと、のれんが25百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は847百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が196百万円減少したこと、未払法人税等が74百万円増加したこと、流動負債その他が142百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,880百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が51百万円減少したこと、自己株式の消却により控除項目の自己株式が157百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、企業収益や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中東・東アジア地域での地政学的リスクの高まりや中国や新興国の景気減速等の影響により世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、更なる収益の多角化や新規顧客の獲得を目指し、積極的な営業活動を行ってまいりました。これによりAIや自動運転、IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現いたしました。また、引続き受託開発案件の獲得にも注力し、着実に受注を増やしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,104百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面に関しましては、事業を譲り受けましたIoTプラットフォーム「Alliot」の運営コストを吸収しながら営業利益は433百万円(同19.3%増)、経常利益は434百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(同14.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,728百万円となり、前連結会計年度末比160百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が210百万円増加したこと、のれんが25百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は847百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が196百万円減少したこと、未払法人税等が74百万円増加したこと、流動負債その他が142百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,880百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が51百万円減少したこと、自己株式の消却により控除項目の自己株式が157百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。