文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済政策などの効果により、雇用、所得環境の改善が続き、弱含みながらも緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、中国やアジア新興国経済の下振れリスク、米国の大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性などの影響で、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営基盤を構築するべく、戦略的な営業活動やアサインを実施してまいりました。特に今後需要拡大が見込まれる自動車やロボット関連への技術参画を実現いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,901百万円(前年同期比3.5%増)となりました。一方、次世代を担う新卒・若手エンジニアの教育コストに加えて、今後の収益拡大を図るうえで必要となる受託開発へのシフトを推進しており、その際に必要なマネジメント層の育成コスト等が増加し、利益率が低下いたしました。その影響により、営業利益は362百万円(同25.7%減)、経常利益は369百万円(同26.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円(同14.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は3,468百万円となり、前連結会計年度末比329百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が184百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は763百万円となり、前連結会計年度末比279百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123百万円減少したこと、賞与引当金が199百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は2,705百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が82百万円増加したこと、自己株式の取得により132百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。