四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米国の通商政策の変更による貿易摩擦の拡大等の世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に効率的で質の高い医療提供体制の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と社会保障制度効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、医療機関の人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55%の引き上げとなったものの、全体では1.19%の引き下げとなり、医療機関にとっては厳しい経営環境が続いております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、M&Aや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは本年7月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費用の計上、及び新規SPD契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は44,485百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は 205百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常損失は79百万円(前年同四半期は91百万円の経常利益)となりました。
なお、㈱ミタスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益126百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比199.9%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、経営統合による増収の他、既存エリアにおいて新規獲得したSPD契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもSPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し、前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前年同四半期と比較して売上高が減少したものの、利益率改善の取り組みにより、売上総利益については前年同四半期と比較して増加となりました。
この結果、売上高は43,417百万円(前年同四半期比10.8%増)、売上総利益は4,070百万円(同12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,042百万円(同9.8%増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、既存エリアにおける介護機器のレンタル事業及び、備品販売は低調に推移したものの、経営統合による増収により前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。
この結果、売上高は1,067百万円(前年同四半期比13.5%増)、売上総利益は445百万円(同9.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、116百万円(同28.9%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,436百万円増加し、62,175百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,396百万円増加し、51,588百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,849百万円、受取手形及び売掛金が1,797百万円、商品及び製品が1,523百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,039百万円増加し、10,586百万円となりました。これは主に有形固定資産が984百万円、無形固定資産が1,280百万円、投資その他の資産が774百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,372百万円増加し、49,477百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,039百万円増加し、46,219百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,831百万円、短期借入金が3,684百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から332百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,697百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,911百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、㈱ミタス、ディーセンス㈱、㈱ネットワーク及びヴィッツジャパン㈱を連結子会社化したことにより、主に医療機器販売事業において、前連結会計年度末から172名増加し、1,621名となりました。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、㈱ミタスを連結子会社化したこと及び連結子会社における事業用土地の取得により、主要な設備が増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米国の通商政策の変更による貿易摩擦の拡大等の世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に効率的で質の高い医療提供体制の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と社会保障制度効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、医療機関の人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55%の引き上げとなったものの、全体では1.19%の引き下げとなり、医療機関にとっては厳しい経営環境が続いております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、M&Aや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは本年7月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費用の計上、及び新規SPD契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は44,485百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は 205百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常損失は79百万円(前年同四半期は91百万円の経常利益)となりました。
なお、㈱ミタスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益126百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比199.9%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、経営統合による増収の他、既存エリアにおいて新規獲得したSPD契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもSPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し、前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前年同四半期と比較して売上高が減少したものの、利益率改善の取り組みにより、売上総利益については前年同四半期と比較して増加となりました。
この結果、売上高は43,417百万円(前年同四半期比10.8%増)、売上総利益は4,070百万円(同12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,042百万円(同9.8%増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、既存エリアにおける介護機器のレンタル事業及び、備品販売は低調に推移したものの、経営統合による増収により前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。
この結果、売上高は1,067百万円(前年同四半期比13.5%増)、売上総利益は445百万円(同9.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、116百万円(同28.9%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,436百万円増加し、62,175百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,396百万円増加し、51,588百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,849百万円、受取手形及び売掛金が1,797百万円、商品及び製品が1,523百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,039百万円増加し、10,586百万円となりました。これは主に有形固定資産が984百万円、無形固定資産が1,280百万円、投資その他の資産が774百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,372百万円増加し、49,477百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,039百万円増加し、46,219百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,831百万円、短期借入金が3,684百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から332百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,697百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,911百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、㈱ミタス、ディーセンス㈱、㈱ネットワーク及びヴィッツジャパン㈱を連結子会社化したことにより、主に医療機器販売事業において、前連結会計年度末から172名増加し、1,621名となりました。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、㈱ミタスを連結子会社化したこと及び連結子会社における事業用土地の取得により、主要な設備が増加しております。