四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費・企業活動の停滞の長期化により厳しい状況が続いており、2020年の後半は経済活動の回復の兆しが見られたものの、2021年1月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府は医療提供体制を確保するために、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められております。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然として続いている一方で、PPE(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により売上高が好調に推移しており、加えて、医療機関の設備投資が集中することから他の月よりも販売が見込まれる3月においても当初の予想を大きく超過しました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから販売費及び一般管理費が全体として予想を下回り、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は188,425百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は2,941百万円(同87.0%増)、経常利益は3,325百万円(同69.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,178百万円(同91.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。 この結果、売上高は184,178百万円(前年同四半期比17.7%増)、売上総利益は17,799百万円(同17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、6,701百万円(同18.6%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は4,246百万円(前年同四半期比12.4%増)、売上総利益は1,593百万円(同13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、537百万円(同41.4%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から25,671百万円増加し、95,642百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から22,469百万円増加し、79,510百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,412百万円、受取手形及び売掛金が16,853百万円、商品及び製品が557百万円、その他の流動資産が643百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,202百万円増加し、16,131百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,075百万円、投資その他の資産が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から23,766百万円増加し、79,864百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から22,784百万円増加し、72,583百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18,607百万円、短期借入金が4,211百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が1,096百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から982百万円増加し、7,281百万円となりました。これは主に長期借入金が1,021百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,904百万円増加し、15,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,873百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費・企業活動の停滞の長期化により厳しい状況が続いており、2020年の後半は経済活動の回復の兆しが見られたものの、2021年1月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府は医療提供体制を確保するために、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められております。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然として続いている一方で、PPE(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により売上高が好調に推移しており、加えて、医療機関の設備投資が集中することから他の月よりも販売が見込まれる3月においても当初の予想を大きく超過しました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから販売費及び一般管理費が全体として予想を下回り、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は188,425百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は2,941百万円(同87.0%増)、経常利益は3,325百万円(同69.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,178百万円(同91.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。 この結果、売上高は184,178百万円(前年同四半期比17.7%増)、売上総利益は17,799百万円(同17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、6,701百万円(同18.6%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は4,246百万円(前年同四半期比12.4%増)、売上総利益は1,593百万円(同13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、537百万円(同41.4%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から25,671百万円増加し、95,642百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から22,469百万円増加し、79,510百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,412百万円、受取手形及び売掛金が16,853百万円、商品及び製品が557百万円、その他の流動資産が643百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,202百万円増加し、16,131百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,075百万円、投資その他の資産が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から23,766百万円増加し、79,864百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から22,784百万円増加し、72,583百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18,607百万円、短期借入金が4,211百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が1,096百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から982百万円増加し、7,281百万円となりました。これは主に長期借入金が1,021百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,904百万円増加し、15,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,873百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。