四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、個人消費・企業活動の回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症患者急増を踏まえて、政府は医療提供体制を確保するために、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められています。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少の影響があった一方で、第3四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたことに加え、㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進、感染拡大防止対策に係る補助金の対象製品の販売により、全体としては増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は117,778百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は1,146百万円(同49.8%増)、経常利益は1,390百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円(同67.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、第3四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたこと、また移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。 この結果、売上高は115,000百万円(前年同四半期比12.1%増)、売上総利益は10,984百万円(同12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、3,598百万円(同4.5%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は2,777百万円(前年同四半期比10.1%増)、売上総利益は1,060百万円(同14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、358百万円(同45.8%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,044百万円増加し、86,015百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から13,875百万円増加し、70,917百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,525百万円、受取手形及び売掛金が10,908百万円、商品及び製品が890百万円、その他の流動資産が546百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,168百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,087百万円、投資その他の資産が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,249百万円増加し、71,347百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,672百万円増加し、65,471百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11,776百万円、短期借入金が4,813百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から422百万円減少し、5,876百万円となりました。これは主に長期借入金が479百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から794百万円増加し、14,667百万円となりました。これは主に利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、9,994百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の収入(前年同期は626百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,457百万円、仕入債務の増加額11,776百万円等の収入要因が、売上債権の増加額10,893百万円、たな卸資産の増加額886百万円、法人税等の支払額532百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,999百万円の支出(前年同期は354百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,182百万円、無形固定資産の取得による支出272百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,989百万円の収入(前年同期は2,374百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額4,968百万円の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出714百万円、配当金の支払額304百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、個人消費・企業活動の回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症患者急増を踏まえて、政府は医療提供体制を確保するために、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められています。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少の影響があった一方で、第3四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたことに加え、㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進、感染拡大防止対策に係る補助金の対象製品の販売により、全体としては増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は117,778百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は1,146百万円(同49.8%増)、経常利益は1,390百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円(同67.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、第3四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたこと、また移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。 この結果、売上高は115,000百万円(前年同四半期比12.1%増)、売上総利益は10,984百万円(同12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、3,598百万円(同4.5%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は2,777百万円(前年同四半期比10.1%増)、売上総利益は1,060百万円(同14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、358百万円(同45.8%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,044百万円増加し、86,015百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から13,875百万円増加し、70,917百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,525百万円、受取手形及び売掛金が10,908百万円、商品及び製品が890百万円、その他の流動資産が546百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,168百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,087百万円、投資その他の資産が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,249百万円増加し、71,347百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,672百万円増加し、65,471百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11,776百万円、短期借入金が4,813百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から422百万円減少し、5,876百万円となりました。これは主に長期借入金が479百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から794百万円増加し、14,667百万円となりました。これは主に利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、9,994百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の収入(前年同期は626百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,457百万円、仕入債務の増加額11,776百万円等の収入要因が、売上債権の増加額10,893百万円、たな卸資産の増加額886百万円、法人税等の支払額532百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,999百万円の支出(前年同期は354百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,182百万円、無形固定資産の取得による支出272百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,989百万円の収入(前年同期は2,374百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額4,968百万円の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出714百万円、配当金の支払額304百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。