半期報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口増加の転換期となる2025年問題に加えて、医療従事者の賃上げや一昨年より実施されている医師の働き方改革等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されており、オンライン診療やAIの医療への応用といった医療DXの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。
一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、米国による各国への相互関税の導入等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当中間連結会計期間においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前年同中間期と比較して増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前年同中間期と比較して増加いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は149,211百万円(前中間連結会計期間比4.6%増)、営業利益は585百万円(同22.1%減)、経常利益は817百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に伴い、売上高が拡大いたしました。備品については、大型の放射線治療装置や人工心肺装置の販売があった一方で、前年同中間期における特需案件等の影響により、売上高は前年同中間期と比較して減少となったものの、セグメントの売上高としては拡大いたしました。
また、事業規模拡大や物流コストの高騰等により販売費及び一般管理費が増加しているため、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は146,085百万円(前中間連結会計期間比4.6%増)、売上総利益は16,095百万円(同2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4,510百万円(同10.5%減)となりました。
(介護・福祉事業)
売上高については、レンタル事業における契約の積み上げに加えて解約率を低く抑えられたこと等により、増加いたしました。原価の高騰が続く状況においても、利益率の高い介護機器のレンタル事業が好調に推移したこと等により、売上総利益も増加いたしました。
また、人件費が増加した一方で、販売費及び一般管理費全体としては売上総利益の増加に対して緩やかな増加であったため、営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は3,125百万円(前中間連結会計期間比4.4%増)、売上総利益は1,243百万円(同7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は307百万円(同22.9%増)となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から14,614百万円増加し、127,639百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から15,314百万円増加し、104,367百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,915百万円、受取手形及び売掛金が8,169百万円、商品及び製品が1,386百万円、その他の流動資産が847百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から700百万円減少し、23,271百万円となりました。これは有形固定資産が156百万円、無形固定資産が270百万円、投資その他の資産が273百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から14,806百万円増加し、107,353百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,313百万円増加し、96,692百万円となりました。これは主に未払法人税等が308百万円、役員賞与引当金が114百万円、その他の流動負債が165百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が7,838百万円、短期借入金が8,059百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から507百万円減少し、10,660百万円となりました。これは主に長期借入金が424百万円、長期前受収益が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から192百万円減少し、20,285百万円となりました。これは主に利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,915百万円増加し、19,235百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出(前中間連結会計期間は1,482百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前中間純利益803百万円、仕入債務の増加額7,838百万円等の収入要因が、売上債権の増加額8,185百万円、棚卸資産の増加額1,385百万円、法人税等の支払額665百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の支出(前中間連結会計期間は1,366百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入38百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出318百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円、長期前払費用の取得による支出237百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,148百万円の収入(前中間連結会計期間は586百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額8,131百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額442百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。