有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年5月より感染症法上の5類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、5月以降感染者数が増加に転じており、予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令されていた期間を含む前期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、PPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したSPDにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う収益改善や増収に伴い増加しております。
一方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることで前期と比較して増加しております。なお、特別利益において115百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は239,054百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,880百万円(同17.1%減)、経常利益は2,423百万円(同12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円(同19.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに伴い販売が減少したものの、PPE(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移しました。手術関連製品においては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設での販売が拡大したことで増収に寄与しております。また、前期に受託したSPDに関する販売や既存顧客におけるシェア拡大もあり、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましても、医療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等の発生により販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収によりセグメント利益は増加しております。
この結果、売上高は233,567百万円(前期比5.5%増)、売上総利益は27,157百万円(同7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9,254百万円(同0.0%増)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル及び消耗品の販売が堅調に推移したことで、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。一方、㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましては減益となりました。
この結果、売上高は5,486百万円(前期比3.3%増)、売上総利益は2,150百万円(同2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は404百万円(同18.3%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から4,501百万円増加し97,455百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,674百万円増加し76,228百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,224百万円、受取手形及び売掛金が3,133百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から172百万円減少し21,227百万円となりました。これは主に無形固定資産が123百万円、投資その他の資産が78百万円減少したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から3,237百万円増加し78,883百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,020百万円増加し71,542百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,349百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,179百万円、短期借入金が2,637百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から782百万円減少し7,340百万円となりました。これは主に長期借入金が879百万円減少したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,264百万円増加し18,572百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,081百万円,その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,224百万円増加し、10,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入(前期は3,899百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,518百万円、減価償却費1,477百万円、のれん償却額193百万円、仕入債務の増加額1,481百万円、未払消費税等の増加額794百万円、法人税等の還付額195百万円等の収入要因が、売上債権の増加額2,664百万円、法人税等の支払額2,867百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の支出(前期は4,823百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入216百万円、敷金及び保証金の回収による収入153百万円、保険積立金の解約による収入133百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出370百万円、長期前払費用の取得による支出471百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の収入(前期は5,205百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増額2,218百万円、長期借入れによる収入700百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,557百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は239,054百万円(前期比5.5%増)となりました。これは主に、医療機関における症例数回復及び新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。また、2022年10月に実施した㈱アクティブメディカルによるノアインターナショナル㈱の株式取得及び渋谷メディカル㈱からの医療機器販売事業の譲り受けも増収に寄与しております。
販売費及び一般管理費については、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることや事業規模拡大に伴う新規採用により増加しております。売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は1,880百万円(前期比17.1%減)、経常利益は2,423百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円(前期比19.8%減)となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やM&A等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生したことで当連結会計年度においては8.4%となりました。中長期的には8.0%以上を維持していくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、M&Aによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「SURGELANE®」や「MORISS®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年5月より感染症法上の5類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、5月以降感染者数が増加に転じており、予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令されていた期間を含む前期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、PPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したSPDにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う収益改善や増収に伴い増加しております。
一方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることで前期と比較して増加しております。なお、特別利益において115百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は239,054百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,880百万円(同17.1%減)、経常利益は2,423百万円(同12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円(同19.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに伴い販売が減少したものの、PPE(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移しました。手術関連製品においては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設での販売が拡大したことで増収に寄与しております。また、前期に受託したSPDに関する販売や既存顧客におけるシェア拡大もあり、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましても、医療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等の発生により販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収によりセグメント利益は増加しております。
この結果、売上高は233,567百万円(前期比5.5%増)、売上総利益は27,157百万円(同7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9,254百万円(同0.0%増)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル及び消耗品の販売が堅調に推移したことで、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。一方、㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましては減益となりました。
この結果、売上高は5,486百万円(前期比3.3%増)、売上総利益は2,150百万円(同2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は404百万円(同18.3%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から4,501百万円増加し97,455百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,674百万円増加し76,228百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,224百万円、受取手形及び売掛金が3,133百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から172百万円減少し21,227百万円となりました。これは主に無形固定資産が123百万円、投資その他の資産が78百万円減少したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から3,237百万円増加し78,883百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,020百万円増加し71,542百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,349百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,179百万円、短期借入金が2,637百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から782百万円減少し7,340百万円となりました。これは主に長期借入金が879百万円減少したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,264百万円増加し18,572百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,081百万円,その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,224百万円増加し、10,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入(前期は3,899百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,518百万円、減価償却費1,477百万円、のれん償却額193百万円、仕入債務の増加額1,481百万円、未払消費税等の増加額794百万円、法人税等の還付額195百万円等の収入要因が、売上債権の増加額2,664百万円、法人税等の支払額2,867百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の支出(前期は4,823百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入216百万円、敷金及び保証金の回収による収入153百万円、保険積立金の解約による収入133百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出370百万円、長期前払費用の取得による支出471百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の収入(前期は5,205百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増額2,218百万円、長期借入れによる収入700百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,557百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 206,630,245 | 4.2 |
| 介護・福祉事業 | 3,344,094 | 4.8 |
| 合計 | 209,974,340 | 4.2 |
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 233,567,565 | 5.5 |
| 介護・福祉事業 | 5,486,855 | 3.3 |
| 合計 | 239,054,420 | 5.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は239,054百万円(前期比5.5%増)となりました。これは主に、医療機関における症例数回復及び新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。また、2022年10月に実施した㈱アクティブメディカルによるノアインターナショナル㈱の株式取得及び渋谷メディカル㈱からの医療機器販売事業の譲り受けも増収に寄与しております。
販売費及び一般管理費については、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることや事業規模拡大に伴う新規採用により増加しております。売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は1,880百万円(前期比17.1%減)、経常利益は2,423百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円(前期比19.8%減)となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やM&A等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生したことで当連結会計年度においては8.4%となりました。中長期的には8.0%以上を維持していくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、M&Aによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「SURGELANE®」や「MORISS®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。