四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、政府による医療提供体制の強化として新型コロナウイルス感染症患者受入病院に対する診療報酬の引き上げ、交付金、融資制度の拡充が行われたものの、各医療機関においては、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、経営状況は厳しい状況が続いております。治療や服薬の中断により状態が悪化する患者の例も報告されていることから、オンライン診療の普及を図っていく旨が政府の方針にも盛り込まれており、かかりつけ医制度の整備と併せて取り組みが進められております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進の成果は出ているものの、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少に加え、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動減による備品販売の不調により、全体としては減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,335百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は193百万円(同67.0%減)、経常利益は294百万円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円(同37.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件があったものの、昨年の消費税増税前の特需の反動減の影響が大きく、全体として低調に推移しました。 この結果、売上高は53,088百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上総利益は5,150百万円(同0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,440百万円(同25.5%減)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は1,247百万円(前年同四半期比0.5%増)、売上総利益は497百万円(同13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、150百万円(同55.3%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5,585百万円増加し、75,556百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,369百万円増加し、62,411百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,897百万円、受取手形及び売掛金が2,588百万円、商品及び製品が618百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から216百万円増加し、13,145百万円となりました。これは主に投資その他の資産が199百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,593百万円増加し、61,691百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から5,818百万円増加し、55,617百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,203百万円、短期借入金が5,014百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から224百万円減少し、6,073百万円となりました。これは主に長期借入金が227百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少し、13,865百万円となりました。これは主に利益剰余金が80百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、政府による医療提供体制の強化として新型コロナウイルス感染症患者受入病院に対する診療報酬の引き上げ、交付金、融資制度の拡充が行われたものの、各医療機関においては、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、経営状況は厳しい状況が続いております。治療や服薬の中断により状態が悪化する患者の例も報告されていることから、オンライン診療の普及を図っていく旨が政府の方針にも盛り込まれており、かかりつけ医制度の整備と併せて取り組みが進められております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進の成果は出ているものの、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少に加え、昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動減による備品販売の不調により、全体としては減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,335百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は193百万円(同67.0%減)、経常利益は294百万円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円(同37.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件があったものの、昨年の消費税増税前の特需の反動減の影響が大きく、全体として低調に推移しました。 この結果、売上高は53,088百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上総利益は5,150百万円(同0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,440百万円(同25.5%減)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。 この結果、売上高は1,247百万円(前年同四半期比0.5%増)、売上総利益は497百万円(同13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、150百万円(同55.3%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5,585百万円増加し、75,556百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から5,369百万円増加し、62,411百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,897百万円、受取手形及び売掛金が2,588百万円、商品及び製品が618百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から216百万円増加し、13,145百万円となりました。これは主に投資その他の資産が199百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,593百万円増加し、61,691百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から5,818百万円増加し、55,617百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,203百万円、短期借入金が5,014百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から224百万円減少し、6,073百万円となりました。これは主に長期借入金が227百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少し、13,865百万円となりました。これは主に利益剰余金が80百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。