有価証券報告書-第12期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の拡がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、首都圏を中心に、入院患者受入病床がひっ迫した状況が続いており、各医療機関は病床確保並びに医療提供体制の維持に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関においては政府から緊急対策の補助金の給付が実施されているものの、外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさは継続しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然として続いている一方で、PPE(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により販売が好調に推移いたしました。利益面につきましては、連結子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の大幅な増収及び営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は246,787百万円(前期比17.3%増)、営業利益は2,656百万円(同141.5%増)、経常利益は3,176百万円(同98.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同117.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。
この結果、売上高は241,161百万円(前期比17.4%増)、売上総利益は23,067百万円(同13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は8,075百万円(同18.7%増)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は5,625百万円(前期比12.5%増)、売上総利益は2,129百万円(同11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は691百万円(同27.2%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から14,466百万円増加し84,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から11,109百万円増加し68,151百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,135百万円、受取手形及び売掛金が6,287百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,356百万円増加し16,285百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,206百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から12,496百万円増加し68,594百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,852百万円増加し60,651百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10,032百万円、短期借入金が695百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1,644百万円増加し7,942百万円となりました。これは主に長期借入金が1,595百万円増加したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,969百万円増加し15,843百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,760百万円、その他有価証券評価差額金が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,134百万円増加し、12,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の収入(前期は1,169百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益3,178百万円、減価償却費712百万円、仕入債務の増加額10,032百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,272百万円、たな卸資産の増加額273百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,616百万円の支出(前期は138百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入87百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出3,451百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、長期前払費用の取得による支出339百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,901百万円の収入(前期は787百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、長期借入による収入3,100百万円、短期借入金の純増額750百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,560百万円、配当金の支払額305百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は246,787百万円(前期比17.3%増)となりました。これは主に、主要子会社における増収に加え、2020年3月に実施した㈱アクティブメディカルの経営統合によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛等の影響から、一部のコストは抑制に繋がったものの、事業規模拡大に伴い人件費やその他の販売費及び一般管理費は増加しております。一方、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も寄与し、営業利益は2,656百万円(前期比141.5%増)、経常利益は3,176百万円(前期比98.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(前期比117.2%増)となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、物流センターの新設やM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&A等による投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策に関わる製品の売上増加や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の獲得等の影響により、当連結会計年度においては13.9%となりました。中長期的には8.0%以上を維持してくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、M&Aによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「SURGELANE®」や「MORISS®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の拡がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、首都圏を中心に、入院患者受入病床がひっ迫した状況が続いており、各医療機関は病床確保並びに医療提供体制の維持に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関においては政府から緊急対策の補助金の給付が実施されているものの、外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさは継続しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然として続いている一方で、PPE(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により販売が好調に推移いたしました。利益面につきましては、連結子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の大幅な増収及び営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は246,787百万円(前期比17.3%増)、営業利益は2,656百万円(同141.5%増)、経常利益は3,176百万円(同98.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同117.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、SPDや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。
この結果、売上高は241,161百万円(前期比17.4%増)、売上総利益は23,067百万円(同13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は8,075百万円(同18.7%増)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は5,625百万円(前期比12.5%増)、売上総利益は2,129百万円(同11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は691百万円(同27.2%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から14,466百万円増加し84,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から11,109百万円増加し68,151百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,135百万円、受取手形及び売掛金が6,287百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,356百万円増加し16,285百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,206百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から12,496百万円増加し68,594百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,852百万円増加し60,651百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10,032百万円、短期借入金が695百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1,644百万円増加し7,942百万円となりました。これは主に長期借入金が1,595百万円増加したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,969百万円増加し15,843百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,760百万円、その他有価証券評価差額金が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,134百万円増加し、12,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の収入(前期は1,169百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益3,178百万円、減価償却費712百万円、仕入債務の増加額10,032百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,272百万円、たな卸資産の増加額273百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,616百万円の支出(前期は138百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入87百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出3,451百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、長期前払費用の取得による支出339百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,901百万円の収入(前期は787百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、長期借入による収入3,100百万円、短期借入金の純増額750百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,560百万円、配当金の支払額305百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 218,402,492 | 17.5 |
| 介護・福祉事業 | 3,514,521 | 16.0 |
| 合計 | 221,917,014 | 17.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器販売事業 | 241,161,598 | 17.4 |
| 介護・福祉事業 | 5,625,704 | 12.5 |
| 合計 | 246,787,302 | 17.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は246,787百万円(前期比17.3%増)となりました。これは主に、主要子会社における増収に加え、2020年3月に実施した㈱アクティブメディカルの経営統合によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛等の影響から、一部のコストは抑制に繋がったものの、事業規模拡大に伴い人件費やその他の販売費及び一般管理費は増加しております。一方、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も寄与し、営業利益は2,656百万円(前期比141.5%増)、経常利益は3,176百万円(前期比98.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(前期比117.2%増)となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、物流センターの新設やM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&A等による投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策に関わる製品の売上増加や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の獲得等の影響により、当連結会計年度においては13.9%となりました。中長期的には8.0%以上を維持してくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、M&Aによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「SURGELANE®」や「MORISS®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。