四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2018年7月1日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、M&Aや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,918百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は 587百万円(前年同四半期は207百万円の営業損失)、経常利益は720百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期比504.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したSPD契約による販売増加、手術症例の増加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加となりました。 この結果、売上高は53,676百万円(前年同四半期比23.6%増)、売上総利益は5,109百万円(同25.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,933百万円(同85.5%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損39百万円を計上した結果、売上総利益は減少となりました。 この結果、売上高は1,241百万円(前年同四半期比16.3%増)、売上総利益は437百万円(同1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、96百万円(同17.3%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,654百万円増加し、70,655百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から7,887百万円増加し、60,186百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,962百万円、受取手形及び売掛金が4,532百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から766百万円増加し、10,469百万円となりました。これは有形固定資産が164百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が454百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,442百万円増加し、57,759百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,070百万円増加し、54,385百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,556百万円、短期借入金が5,031百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から371百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に長期借入金が138百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から211百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、M&Aや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,918百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は 587百万円(前年同四半期は207百万円の営業損失)、経常利益は720百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期比504.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したSPD契約による販売増加、手術症例の増加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加となりました。 この結果、売上高は53,676百万円(前年同四半期比23.6%増)、売上総利益は5,109百万円(同25.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,933百万円(同85.5%増)となりました。
(注)SPD
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損39百万円を計上した結果、売上総利益は減少となりました。 この結果、売上高は1,241百万円(前年同四半期比16.3%増)、売上総利益は437百万円(同1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、96百万円(同17.3%減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,654百万円増加し、70,655百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から7,887百万円増加し、60,186百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,962百万円、受取手形及び売掛金が4,532百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から766百万円増加し、10,469百万円となりました。これは有形固定資産が164百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が454百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,442百万円増加し、57,759百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,070百万円増加し、54,385百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,556百万円、短期借入金が5,031百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から371百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に長期借入金が138百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から211百万円増加し、12,896百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。