文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境においては、2024年6月に診療報酬改定が施行され、診療報酬本体については引き上げられたものの、薬価及び材料価格については引き下げられ、他方、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、本診療報酬改定においては、医療従事者の賃上げ及び医師の働き方改革への対応並びに医療DXの推進等が医療機関に求められており、効果的・効率的な医療提供体制の構築が重点課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当中間連結会計期間においては、症例増加に伴い手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。また、2024年3月に子会社化したマコト医科精機㈱の実績が計上されたこと及び㈱アルセントの販売が拡大したことにより売上高及び売上総利益は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び追加的な物流コストの発生により増加いたしました。また、大規模な業務用パソコンの入れ替えに伴うライセンス費用の発生及び前年第4四半期より稼働している倉庫管理システムに係るランニングコストの発生等のシステム関連コストの増加、並びに連結子会社の増加により前中間連結会計期間と比較して増加しておりますが、増収効果に伴い営業利益及び経常利益は増加いたしました。一方、法人税等調整額の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は142,704百万円(前中間連結会計期間比12.6%増)、営業利益は751百万円(同10.3%増)、経常利益は983百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は406百万円(同19.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
備品については、2024年3月に子会社化したマコト医科精機㈱における備品販売に加え、手術支援ロボット等の大型備品の販売があったものの、前中間連結会計期間に新築大型案件があったことで売上高は減少しておりますが、消耗品については、整形外科領域・循環器領域を中心に症例増加及び新規顧客の獲得の進展に伴い売上が拡大しており、前中間連結会計期間と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は139,709百万円(前中間連結会計期間比12.8%増)、売上総利益は15,732百万円(同12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は5,040百万円(同8.8%増)となりました。
(介護・福祉事業)
備品販売及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前中間連結会計期間と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は2,994百万円(前中間連結会計期間比3.7%増)、売上総利益は1,155百万円(同3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(同24.9%増)となりました。
(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,977百万円増加し、119,804百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から3,944百万円増加し、95,197百万円となりました。これは主に未収入金が2,929百万円減少した一方で、現金及び預金が355百万円、受取手形及び売掛金が5,663百万円、商品及び製品が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1,033百万円増加し、24,607百万円となりました。これは無形固定資産が190百万円減少した一方で、有形固定資産が995百万円、投資その他の資産が227百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,730百万円増加し、99,820百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3,993百万円増加し、88,320百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,532百万円、短期借入金が629百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から736百万円増加し、11,499百万円となりました。これは主に長期借入金が436百万円、その他の固定負債が295百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から247百万円増加し、19,984百万円となりました。これは主に利益剰余金が97百万円減少した一方で、資本金が36百万円、資本剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ439百万円増加し、13,984百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,482百万円の収入(前中間連結会計期間は1,502百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前中間純利益983百万円、仕入債務の増加額3,456百万円、補助金の受取額3,307百万円等の収入要因が、売上債権の増加額5,596百万円、棚卸資産の増加額855百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出(前中間連結会計期間は1,450百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入57百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出932百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、長期前払費用の取得による支出332百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の収入(前中間連結会計期間は6,670百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額1,071百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,064百万円、配当金の支払額464百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。