半期報告書-第53期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度(2025年5月1日～2025年12月31日)は8ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費には持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の継続や高水準の人手不足が、家計及び企業活動に影響を及ぼしました。先行きにつきましては、中東情勢に伴う原油・原材料価格及びサプライチェーンへの影響、金融資本市場の変動、海外経済及び通商政策を巡る不確実性等により、当社グループを取り巻く美容・健康関連市場の事業環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、2026年3月13日に公表いたしました「中期経営計画の進捗および見直しに関するお知らせ」のとおり、「2028年12月期の売上高500億円、営業利益50億円以上」という新たな目標の達成をグループの最重要課題として掲げ、事業構造の抜本的改革と持続的な成長基盤の構築を加速させております。
当中間連結会計期間におきましても、研究開発やグローバル展開への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を推進してまいりました。その結果、主力製品である美顔器カテゴリにおいて、富士経済「美肌・美髪ケア家電トレンドデータ2026」にて、8年連続でマーケットシェアNo.1を獲得いたしました。
国内においては、独自技術「CERTEC®(サーテック)」とRFを同時搭載した最高峰の多機能美顔器「YA-MAN THE MIYABI」が、国内外の本格志向なお客様から極めて高い支持をいただいております。また、完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」は、国内でのリフトケア需要を捉えて非常に好調な推移を見せております。2026年3月には、春夏シーズンの脱毛需要取り込みに向けた新製品「レイボーテ クールパワー」を発売するなど、戦略的な製品投入を継続しております。
店舗展開においては、グローバルブランディング戦略が奏功し、2026年5月に銀座旗艦店での単月売上が、過去最高を更新するなど、多様化するインバウンド客および国内顧客双方の体験価値向上に大きく寄与しております。
海外においては、米国市場で「アンソロポロジー(Anthropologie)」等の高感度な小売販路での展開を開始したほか、高級スパ「レスキュー・スパ(Rescue Spa)」との契約締結いたしました。さらに、世界のラグジュアリーブランドを表彰する国際的アワード「Luxury Lifestyle Awards 2026」において「Best Luxury Beauty Tech Brand in USA」を受賞し、ベトナムでの「ELLE Beauty Awards 2026」受賞と合わせ、グローバル市場におけるブランドのプレゼンス向上に注力しております。
中国市場では、現地の規制環境変化に対応した製品ラインナップの拡充を進めるとともに、さらなる成長に向け、2026年4月には上海に新たな連結子会社(雅萌(上海)商貿有限公司)を設立いたしました。これにより、2026年5月から新たなECプラットフォームでのBtoC事業を自社運営することで、2026年6月の大型ECイベント(618セール)においても好調な売上を取り込むなど、収益性の向上とブランド管理の徹底を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高は13,725百万円、営業利益は68百万円、経常利益は202百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当中間連結会計期間では、地上波大手放送局の番組枠において当社製品の露出があり堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,191百万円、セグメント利益は413百万円となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、銀座旗艦店を中心にインバウンド需要の強力な取り込みや、「日本発」ブランドとしての認知拡大に伴う高付加価値製品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,906百万円、セグメント利益は1,111百万円となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、自社ECサイトにおける既存顧客の育成を中核としつつ、TikTok Shopへの取り組みを本年から強化するなど、各モールにおいても売上の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は3,019百万円、セグメント利益は766百万円となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、米国市場での販路拡大に加え、中国市場において新設子会社を通じた新たなECプラットフォームでのBtoC事業を自社運営することで、従来の代理店モデルから収益性の高いBtoCモデルへの転換を推進しております。これらの結果、売上高は5,435百万円、セグメント利益は331百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、27,191百万円となりました。現金及び預金の増加1,142百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,482百万円等により減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、2,843百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の減少932百万円により減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、24,348百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上132百万円及び剰余金の配当261百万円等による利益剰余金の減少127百万円、並びにその他有価証券評価差額金の増加48百万円及び為替換算調整勘定の増加40百万円が要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,142百万円増加の15,640百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,426百万円(前年同中間期は1,085百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益204百万円、売上債権の減少2,509百万円、減価償却費145百万円の計上、棚卸資産の減少162百万円に、仕入債務の増加△1,592百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同中間期は159百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△45百万円、無形固定資産の取得による支出△47百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、267百万円(前年同期は405百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出△264百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、407百万円(前年同中間期比11.4%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。