四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が持続するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いていますが、米中の貿易摩擦等による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、再生医療に関連する企業買収・事業提携等の報道が数多く見られ、再生医療分野への本格的な参入の動きが見受けられました。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は117,928千円(前年同四半期比6,575千円の増加)、営業損失は154,779千円(前年同四半期比44,919千円の増加)、経常損失は154,286千円(前年同四半期比43,877千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は152,395千円(前年同四半期比41,415千円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との協業強化及び新規代理店候補の探索を推進いたしました。第18回再生医療学会総会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。また、前期より開始した当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業「再生医療受託事業」については、前期に東京女子医科大学より受注した再生医療受託サービスの第1号案件を当第1四半期連結累計期間に1症例目分の売上を計上しました。
以上のような活動の結果、売上高は17,928千円(前年同四半期比6,575千円の増加)、営業損失は16,226千円(前年同四半期比3,611千円の減少)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
軟骨再生シートパイプラインでは、1月に開催されました厚生労働省「第71回先進医療会議」において当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が承認されました。先進医療が開始した際には、当社は細胞シートの受託製造を有償で実施する予定です。
また、海外展開におきましては、台湾の三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携の活動の一環として、当社より一部の開発データについて提供が完了したことに伴い売上高として100,000千円を当第1四半期連結累計期間に計上しました。
以上のような活動の結果、売上高は100,000千円(前年同四半期比増減なし)、営業損失は50,623千円(前年同四半期比35,760千円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて132,547千円減少し、1,372,766千円となりました。これは主に、現金及び預金が96,748千円増加した一方で、売掛金が210,622千円減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,783千円増加し、86,972千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,649千円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて126,764千円減少し、1,459,739千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて28,847千円増加し、203,567千円となりました。これは主に、未払金が28,219千円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて28,847千円増加し、203,567千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,612千円減少し、1,256,172千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失152,395千円を計上したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は140,194千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,057,893千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当第1四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。