四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明けからの新型コロナウィルス感染拡大が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、極めて不透明な状況が続いており急速な悪化傾向が見られます。
当社グループを取り巻く再生医療分野におきましては、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、再生医療への応用など実用的な研究開発が数多く行われるようになり、将来における再生医療分野への期待度はますます高まっております。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は31,253千円(前年同四半期比86,674千円の減少)、営業損失は182,413千円(前年同四半期比27,633千円の増加)、経常損失は182,640千円(前年同四半期比28,354千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,074千円(前年同四半期比29,678千円の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、販売面におきまして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積極的な販売促進活動をした結果、カタログ掲載製品について国内代理店及び海外への売上が前年から引き続き予算対比大幅にアップし、過去最高の売上を達成することが出来ました。また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、共同研究先である東海大学より先進医療にかかる1例目の自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第2四半期連結会計期間以降の売上実現へ向け製造の準備を開始しました。
以上のような活動の結果、売上高は29,451千円(前年同四半期比11,523千円の増加)、営業損失は3,741千円(前年同四半期比12,485千円の減少)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生シートパイプラインでは、引き続き追加治験に向け、対象患者のプロトコール、必要な症例数についてPMDAと協議中であり、少しずつではあるが前進しております。なお製造販売承認の時期についてはPMDAとの協議が終わり次第お知らせいたします。
また、海外展開におきましては、当社と台湾の三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)が中心となり出資した台湾での合弁会社が2020年の1月に設立され、今後、食道、軟骨以外のパイプライン事業の開発、製造、販売を実施する予定です。
以上のような活動の結果、売上高は1,802千円(前年同四半期比98,197千円の減少)、営業損失は101,555千円(前年同四半期比50,931千円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,028千円増加し、1,251,514千円となりました。これは、売掛金が42,884千円減少した一方で、現金及び預金が99,957千円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,899千円減少し、208,856千円となりました。これは、有形固定資産が1,592千円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,128千円増加し、1,460,370千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,169千円増加し、115,617千円となりました。これは、未払法人税等が5,678千円、買掛金が5,648千円減少した一方で、未払金が18,545千円、賞与引当金が10,566千円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,169千円増加し、115,617千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,041千円減少し、1,344,753千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が94,533千円、資本剰余金が94,533千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を182,074千円計上し、為替換算調整勘定が6,404千円減少したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は97,478千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,065,072千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当第1四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。