Cominix（3173）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 3億6059万
- 2011年12月31日 -5.34%
- 3億4135万
- 2012年3月31日 +49.67%
- 5億1090万
- 2012年6月30日 -81.84%
- 9280万
- 2012年9月30日 +139.09%
- 2億2188万
- 2012年12月31日 +44.8%
- 3億2129万
- 2013年3月31日 +31.77%
- 4億2337万
- 2013年6月30日 -80.29%
- 8343万
- 2013年9月30日 +146.31%
- 2億550万
- 2013年12月31日 +67.59%
- 3億4440万
- 2014年3月31日 +57.74%
- 5億4328万
- 2014年6月30日 -72.49%
- 1億4943万
- 2014年9月30日 +129.86%
- 3億4348万
- 2014年12月31日 +42.25%
- 4億8860万
- 2015年3月31日 +42.25%
- 6億9502万
- 2015年6月30日 -72.58%
- 1億9055万
- 2015年9月30日 +83.05%
- 3億4881万
- 2015年12月31日 +62.89%
- 5億6819万
- 2016年3月31日 +36.22%
- 7億7399万
- 2016年6月30日 -89.72%
- 7958万
- 2016年9月30日 +107.32%
- 1億6498万
- 2016年12月31日 +88.79%
- 3億1148万
- 2017年3月31日 +71.42%
- 5億3393万
- 2017年6月30日 -62.24%
- 2億162万
- 2017年9月30日 +92.68%
- 3億8847万
- 2017年12月31日 +56.79%
- 6億909万
- 2018年3月31日 +38.12%
- 8億4130万
- 2018年6月30日 -70.26%
- 2億5017万
- 2018年9月30日 +104.94%
- 5億1271万
- 2018年12月31日 +60.08%
- 8億2073万
- 2019年3月31日 +37.91%
- 11億3190万
- 2019年6月30日 -85.59%
- 1億6315万
- 2019年9月30日 +117.4%
- 3億5470万
- 2019年12月31日 +52.32%
- 5億4027万
- 2020年3月31日 +26.23%
- 6億8201万
- 2020年6月30日
- -2841万
- 2020年9月30日 -312.99%
- -1億1736万
- 2020年12月31日
- -6433万
- 2021年3月31日
- 7278万
- 2021年6月30日 +147.14%
- 1億7987万
- 2021年9月30日 +87.6%
- 3億3743万
- 2021年12月31日 +47.96%
- 4億9925万
- 2022年3月31日 +32.85%
- 6億6324万
- 2022年6月30日 -72.26%
- 1億8400万
- 2022年9月30日 +136.96%
- 4億3600万
- 2022年12月31日 +65.14%
- 7億2000万
- 2023年3月31日 +31.67%
- 9億4800万
- 2023年6月30日 -86.5%
- 1億2800万
- 2023年9月30日 +94.53%
- 2億4900万
- 2023年12月31日 +110.04%
- 5億2300万
- 2024年3月31日 +43.79%
- 7億5200万
- 2024年6月30日 -93.48%
- 4900万
- 2024年9月30日 +389.8%
- 2億4000万
- 2024年12月31日 +40.83%
- 3億3800万
- 2025年3月31日 +63.91%
- 5億5400万
- 2025年6月30日 -75.81%
- 1億3400万
- 2025年9月30日 +111.94%
- 2億8400万
- 2025年12月31日 +105.63%
- 5億8400万
個別
- 2011年3月31日
- 3億4756万
- 2012年3月31日 +29.73%
- 4億5090万
- 2013年3月31日 -24.55%
- 3億4020万
- 2014年3月31日 +26.44%
- 4億3016万
- 2015年3月31日 +7.9%
- 4億6415万
- 2016年3月31日 +25.61%
- 5億8302万
- 2017年3月31日 -14.23%
- 5億7万
- 2018年3月31日 +38.06%
- 6億9039万
- 2019年3月31日 +19.66%
- 8億2616万
- 2020年3月31日 -43.48%
- 4億6690万
- 2021年3月31日 -46.62%
- 2億4924万
- 2022年3月31日 +99%
- 4億9600万
- 2023年3月31日 +16.73%
- 5億7900万
- 2024年3月31日 -17.1%
- 4億8000万
- 2025年3月31日 -23.75%
- 3億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) セグメント資産の調整額2,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。2025/06/19 12:17
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 KMS事業において、2024年12月に行われた株式会社KamogawaHDとの企業結合について、当連結会計年度末の取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。2025/06/19 12:17 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/19 12:17
(概算額の算定方法)売上高 8,509百万円 営業利益 99百万円 経常利益 171百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/19 12:17
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2025/06/19 12:17
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)(※2024年5月28日付で当初計画「新中長期経営計画(FY74-FY78)」の数値計画等をローリング)におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、当連結会計年度の新中長期経営計画(FY74-FY78)の3年目の各達成状況は次のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社はこのような不透明な環境の中で、2024年5月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)」に基づき、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化(特に当連結会計年度に実施したKamogawaグループとの統合効果の早期実現)、収益構造改革による利益率の向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。一方で、M&A実施によるデューデリジェンス費用、シンジケートローンにかかるアレンジメント費用の計上、賃上げの実施による人件費の増加に加え、子会社の吸収合併に伴う費用の計上、物流体制の再構築、子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上など各種費用が増加いたしました。2025/06/19 12:17
この結果、当連結会計年度の売上高は30,127百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は554百万円(前連結会計年度比26.3%減)、経常利益は563百万円(前連結会計年度比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円(前連結会計年度比93.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ②主要な仮定2025/06/19 12:17
のれんの算定における主要な仮定は、株式会社KamogawaHDが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
