四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の消費動向は、昨年より引き続き可処分所得の緩やかな回復に伴い消費支出が持ち直してきている一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率良く投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社は売場にインパクトを与え続けていくという意志を込めて2019年4月1日付で社名をインパクトホールディングス株式会社に変更しました。「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション事業・MR(Marketing Research)ソリューション事業の3セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。
下記、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しており、当第1四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、M&Aにより子会社化した㈱伸和企画の販路拡大及び営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で㈱伸和企画のグループ統合による業務効率化が途上であることや、2月に事業本格開始の㈱ダブルワークマネジメントが未だスタートアップ段階にあることから営業利益としては減少しました。この結果、売上高は969,781千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は75,544千円(同21.9%減)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨年PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、㈱impactTVでの3月決算企業による駆け込み需要が伸び悩み売上高は微減となっておりますが、高付加価値商品の提案推進により営業利益は増加しております。この結果、売上高は357,595千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は72,019千円(同4.0%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニュー拡充を進めております。
海外ではインド・インドネシア・中国等アジア地域からのチェーン運営コンサルティングニーズが依然として堅調であり、弊社が保有する日本の流通小売業の店頭実現力やVOC調査分析を踏まえたローカライズ対応力が求められる状況は、引き続き強く顕在化しております。この結果、売上高は288,268千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は96,379千円(同7.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,605,394千円(前年同期比16.9%増)、営業利益は70,475千円(同31.8%減)、経常利益は71,386千円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,039千円(同16.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	969,781	24.7	75,544	△21.9
IoTソリューション事業	357,595	△3.0	72,019	4.0
MRソリューション事業	288,268	19.7	96,379	7.2

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,339,432千円増加し、4,957,416千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,242,974千円増加し、4,434,207千円となりました。これは主に㈱伸和企画の連結開始・グループでの運転資金の調達等により現金及び預金が1,092,660千円、商品及び製品が99,559千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ96,458千円増加し、523,208千円となりました。これは主に㈱伸和企画を連結対象としたことによる固定資産の増加92,777千円、㈱サツキャリ(2019年4月1日付で㈱札幌キャリアサポートから社名変更)の移転・cabic㈱の増床等に伴う建物及び構築物の増加22,030千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,326,657千円増加し、3,019,051千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ233,768千円増加し、1,298,625千円となりました。これは主に短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加126,689千円、㈱伸和企画を連結対象としたことによる買掛金の増加53,496千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,092,888千円増加し、1,720,425千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,030,783千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ12,775千円増加し、1,938,364千円となりました。これは主に第15期期末配当金により利益剰余金が24,599千円減少したものの四半期純利益により利益剰余金が36,039千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。