四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、個人消費が持ち直し景気が緩やかに回復している一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地企業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を創造すべく事業展開を模索しており、この度インドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedと共同出資により合弁会社を設立し、コンビニエンスストア事業を現地展開することとなりました。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもとHR(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション事業・MR(Marketing Research)ソリューション事業の3事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
下記、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、M&Aにより子会社化した株式会社伸和企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年2月に事業本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は2,245,864千円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は201,358千円(同7.8%減)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨年PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サイネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益ともに増加しました。この結果、売上高は714,003千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は126,642千円(同24.6%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの拡充も進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、高単価である内部監査代行型覆面調査の受注増等で売上高は堅調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためにインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は480,371千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は130,622千円(同15.9%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,428,155千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は105,787千円(同37.9%減)となりました。経常損失はインド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△700,219千円(前年同期は経常利益165,117千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失はインド事業に係る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上したこと等により△1,881,255千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益103,056千円)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	2,245,864	23.1	201,358	△7.8
IoTソリューション事業	714,003	10.5	126,642	24.6
MRソリューション事業	480,371	3.6	130,622	△15.9

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,819,489千円増加し、5,437,472千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282,608千円増加し、3,473,842千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始・グループでの運転資金の調達等により商品及び製品の増加127,107千円、現金及び預金の増加68,750千円、仕掛品の増加42,832千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,536,880千円増加し、1,963,630千円となりました。これは主に株式会社RJCリサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加242,815 千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加1,049,436千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,419,399千円増加し、4,111,793千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ691,448千円増加し、1,756,305千円となりました。これは主に短期借入金の増加474,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加160,716千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,727,951千円増加し、2,355,487千円となりました。これは主に長期借入金の増加1,674,982千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ599,910千円減少し、1,325,679千円となりました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が661,126千円、資本剰余金が661,126千円増加したものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,905,854千円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,652,436千円となりました。なお、当第2四半期連
結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、57,173千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失△1,806,917千円、貸倒引当金の増加1,120,966千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、3,391,610千円であります。これは主に関係会社株式の取得による支出1,856,268千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、3,518,252千円であります。これは主に長期借入による収入2,100,000千円、株式の発行による収入1,313,755千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。