四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や経済活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の高騰に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、EC(インターネット上の仮想店舗)での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっておりますが、消費者行動としてECは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトを掲げ、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のESG経営・SDGsに貢献する「SDGs販促」を推進しております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器製作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件を超える国内最大級の規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージなど、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第1四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をしている店舗DBを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性が着実に向上しており、事業基盤を拡大しております。また、先行投資で進めている新規プロモーション事業が本格的に立ち上がり、収益化フェーズへ突入しました。
この結果、売上高は2,699,919千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は395,912千円(同39.6%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台超提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前期と比較し、大型特機案件(飲食店向けテーブルトップオーダー端末や広告メディアサイネージ)の納品や、3月本決算企業の駆け込み需要が少なかったこともあり、売上高・営業利益とも減少しました。
この結果、売上高は520,752千円(前年同期比46.4%減)、セグメント利益は66,011千円(同73.4%減)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間約20万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善などのための研修プログラム、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、商品開発を目的としたホームユーステストなど、顧客の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、テーマパーク向けのマーケティングリサーチなど年間を通じた定例調査案件や、消費財メーカー向けのホームユーステストや会場調査などの大型スポット案件が増加しました。一方で収益性の高い物販・サービス業向けのコンプライアンス調査が4月以降に実施が後ろ倒しになったことで、売上高・営業利益とも減少しました。
この結果、売上高は295,771千円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は41,464千円(同61.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,487,822千円(前年同期比2.8%減)、営業利益は339,863千円(同33.7%減)、経常利益は336,357千円(同33.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,235千円(同33.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	2,699,919	16.8	395,912	39.6
IoTソリューション事業	520,752	△46.4	66,011	△73.4
MRソリューション事業	295,771	△12.5	41,464	△61.7

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,055,393千円増加し、10,369,298千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,124,237千円増加し、9,209,070千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,255,098千円、その他流動資産が184,667千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,399千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して68,844千円減少し、1,160,228千円となりました。これは主に、除却および償却による有形固定資産の減少が15,597千円、償却によるのれんの減少が6,956千円およびその他の投資等が23,014千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して506,256千円減少し、3,552,108千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して341,703千円減少し、2,108,725千円となりました。これは主に、未払法人税等が134,828千円、その他流動負債が248,435千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して164,553千円減少し、1,443,383千円となりました。これは主に、長期借入金が164,103千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,561,648千円増加し、6,817,189千円となりました。これは主に、マネジメント・バイアウト(MBO)に関連して行われた新株予約権の行使による増資による資本金及び資本剰余金の増加1,347,147千円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加214,235千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。