訂正四半期報告書-第18期第2四半期(2021/04/01-2021/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、持ち直しの動きもみられるものの、感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の長期化などにより個人消費が停滞するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカーからは、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗)での購買が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、他事業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。一方でラウンダーサービスは、店舗DBの本格投入により、サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は4,064,417千円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は426,413千円(同33.7%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替商材として、遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムの需要が更に高まり、堅調に推移しました。この結果、売上高は1,438,526千円(前年同期比78.3%増)、セグメント利益は407,545千円(同110.4%増)となりました。第3四半期以降もオンラインデジタルサイネージや飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したテーブルトップオーダー(※)端末の受注拡大を見込んでおります。
(※)テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダー
するシステムのことです。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は517,308千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は96,546千円(同11.8%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,976,484千円(前年同期比30.0%増)、営業利益は682,370千円(同116.1%増)、経常利益は672,028千円(同373.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は441,019千円(同558.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	4,064,417	25.9	426,413	33.7
IoTソリューション事業	1,438,526	78.3	407,545	110.4
MRソリューション事業	517,308	△10.3	96,546	△11.8

②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して677,255千円減少し、7,918,234千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して640,153千円減少し、6,626,097千円となりました。これは主に現金及び預金が723,546千円、受取手形及び売掛金が357,215千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して37,102千円減少し、1,292,137千円となりました。これは主に建物及び構築物の減少28,973千円、投資その他の資産の減少40,523千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,165,296千円減少し、4,748,478千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して784,092千円減少し、2,300,189千円となりました。これは主に短期借入金が337,001千円、1年内返済予定の長期借入金が102,432千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して381,203千円減少し、2,448,289千円となりました。これは主に長期借入金の減少374,536千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して488,041千円増加し、3,169,755千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金441,019千円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,438,013千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、107,989千円であります。これは主に税金等調整前四半期純利益683,635千円、売上債権の減少額365,939千円、たな卸資産の増加額278,423千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、66,763千円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出25,117千円、無形固定資産の取得による支出56,969千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、766,569千円であります。これは主に短期借入金の純減少額337,001千円、長期借入金の返済による支出545,968千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。