有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスという未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、ウイルス再拡大の動きがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年4月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース店舗ⅮBを活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあり、試飲試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少しましたが、一方で販促物・什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービス等、当社グループが提供するソリューションのクロスセルを推進し、コロナ禍におけるニューノーマル販促という位置づけで大きく需要を取り込んだことにより、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。なお、第2四半期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は7,769,218千円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は653,980千円(同26.3%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍における店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステムの需要を引き続き大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は2,113,244千円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は499,846千円(同45.8%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当連結会計年度においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査等の高収益大型スポット調査受注により、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は1,248,249千円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は198,709千円(同46.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,074,856千円(前年同期比40.0%増)、営業利益は1,029,841千円(同100.2%増)となりました。経常利益は、インド事業に対する投資持分簿価相当額917,200千円を持分法による投資損失として計上したこと等により28,510千円(前年同期は△306,946千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は△187,519千円(前年同期は△1,581,136千円)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,078,990千円増加し、8,595,489千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,487,876千円増加し、7,266,250千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が2,696,906千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して408,885千円減少し、1,329,239円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加413,882千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式の簿価相当額を持分法による投資損失として計上したこと等による関係会社株式の減少964,243千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,995,193千円増加し、5,913,774千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,207,005千円増加し、3,084,281千円となりました。これは主に短期借入金の増加315,334千円、1年内返済予定の長期借入金の増加347,669千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して788,188千円増加し、2,829,492千円となりました。これは主に長期借入金の増加738,752千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,083,796千円増加し、2,681,714千円となりました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金670,711千円、資本剰余金670,896千円の増加、利益剰余金の減少189,241千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,161,559千円となり、前連結会計年度と比べ2,696,904千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は725,260千円(前連結会計年度は39,627千円の増加)となりました。これは主に持分法による投資損失925,017千円の計上があった一方で、前渡金の増加141,293千円と未払金の減少107,999千円があったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は48,741千円(前連結会計年度は3,321,151千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40,067千円、無形固定資産の取得による支出56,056千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は2,020,038千円(前連結会計年度は3,161,640千円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入1,341,027千円、長期借入れによる収入1,990,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が1,603,579千円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、当事業年度におきましては、左記に加えてM&A投資であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は4,290,978千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,161,559千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があるものの、純資産額や総資産額などの経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。当社グループが採用している会計上の見積り等を含む会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積り等への反映を検討いたしましたが、先行きの不透明性はあるものの、その影響は限定的であると判断しております。また、当該感染症の収束時期は未だ不明であるため、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスという未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、ウイルス再拡大の動きがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年4月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース店舗ⅮBを活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあり、試飲試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少しましたが、一方で販促物・什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービス等、当社グループが提供するソリューションのクロスセルを推進し、コロナ禍におけるニューノーマル販促という位置づけで大きく需要を取り込んだことにより、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。なお、第2四半期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は7,769,218千円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は653,980千円(同26.3%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍における店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラインサイネージシステムの需要を引き続き大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は2,113,244千円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は499,846千円(同45.8%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当連結会計年度においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査等の高収益大型スポット調査受注により、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は1,248,249千円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は198,709千円(同46.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,074,856千円(前年同期比40.0%増)、営業利益は1,029,841千円(同100.2%増)となりました。経常利益は、インド事業に対する投資持分簿価相当額917,200千円を持分法による投資損失として計上したこと等により28,510千円(前年同期は△306,946千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は△187,519千円(前年同期は△1,581,136千円)となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント別の名称 | 当連結会計年度(千円) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| HRソリューション事業 | 840,703 | 181.9 |
| IoTソリューション事業 | 1,142,859 | 131.9 |
| 合 計 | 1,983,562 | 149.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | ||
| HRソリューション事業 | (千円) | 8,049,992 | 161.5 | 570,890 | 208.6 |
| IoTソリューション事業 | (千円) | 2,085,995 | 130.2 | 74,869 | 103.4 |
| MRソリューション事業 | (千円) | 1,223,660 | 84.6 | 85,685 | 85.1 |
| 合 計 | (千円) | 11,359,648 | 141.4 | 731,445 | 163.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| HRソリューション事業 | 7,752,736 | 158.4 |
| IoTソリューション事業 | 2,083,487 | 129.8 |
| MRソリューション事業 | 1,238,632 | 87.9 |
| 合 計 | 11,074,856 | 140.0 |
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,078,990千円増加し、8,595,489千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,487,876千円増加し、7,266,250千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が2,696,906千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して408,885千円減少し、1,329,239円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加413,882千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式の簿価相当額を持分法による投資損失として計上したこと等による関係会社株式の減少964,243千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,995,193千円増加し、5,913,774千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,207,005千円増加し、3,084,281千円となりました。これは主に短期借入金の増加315,334千円、1年内返済予定の長期借入金の増加347,669千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して788,188千円増加し、2,829,492千円となりました。これは主に長期借入金の増加738,752千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,083,796千円増加し、2,681,714千円となりました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金670,711千円、資本剰余金670,896千円の増加、利益剰余金の減少189,241千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,161,559千円となり、前連結会計年度と比べ2,696,904千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は725,260千円(前連結会計年度は39,627千円の増加)となりました。これは主に持分法による投資損失925,017千円の計上があった一方で、前渡金の増加141,293千円と未払金の減少107,999千円があったことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は48,741千円(前連結会計年度は3,321,151千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40,067千円、無形固定資産の取得による支出56,056千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は2,020,038千円(前連結会計年度は3,161,640千円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入1,341,027千円、長期借入れによる収入1,990,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が1,603,579千円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、当事業年度におきましては、左記に加えてM&A投資であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は4,290,978千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,161,559千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があるものの、純資産額や総資産額などの経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。当社グループが採用している会計上の見積り等を含む会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積り等への反映を検討いたしましたが、先行きの不透明性はあるものの、その影響は限定的であると判断しております。また、当該感染症の収束時期は未だ不明であるため、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
