四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、国内におけるワクチン接種が徐々に進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていますが、感染再拡大の懸念は払拭されておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカーからは、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗)での購買が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求められております。
このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のESG経営・SDGsに貢献する「SDGs販促」を推進しております。
また、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提供を加速させております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、他事業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。一方でラウンダーサービスは、店舗DBの本格投入により、サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は6,376,233千円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益は754,061千円(同52.3%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替商材として、遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムの需要が更に高まり、堅調に推移しました。この結果、売上高は2,172,231千円(前年同期比60.1%増)、セグメント利益は563,424千円(同78.4%増)となりました。第4四半期もオンラインデジタルサイネージや飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したテーブルトップオーダー(※)端末の受注拡大を見込んでおります。
(※)テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーするシステムのことです。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しました。この結果、売上高は733,442千円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は107,746千円(同7.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,199,259千円(前年同期比21.2%増)、営業利益は1,048,731千円(同94.9%増)、経常利益は1,027,323千円(同179.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666,445千円(同207.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	6,376,233千円	16.4	754,061千円	52.3
IoTソリューション事業	2,172,231千円	60.1	563,424千円	78.4
MRソリューション事業	733,442千円	△6.4	107,746千円	△7.0

②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63,271千円減少し、8,532,218千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して39,028千円減少し、7,227,222千円となりました。これは主に現金及び預金が490,213千円、受取手形及び売掛金が186,166千円減少したこと、商品及び製品が243,722千円、その他流動資産が373,814千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,243千円減少し、1,304,996千円となりました。これは主に償却によるのれんの減少23,897千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して846,259千円減少し、5,067,515千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して714,147千円減少し、2,370,134千円となりました。これは主に買掛金が119,166千円、短期借入金が337,001千円、その他流動負債が217,840千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して132,111千円減少し、2,697,381千円となりました。これは主に長期借入金が75,837千円、その他固定負債が54,524千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して782,989千円増加し、3,464,703千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加666,445千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。