四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の消費増税や米中通商問題に端を発した中国経済減速の影響等により、景気減速感が強まりました。特に、2月以降顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により実体経済は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、各国のロックダウン等により深刻な経済的影響が懸念されており、国内外経済の下振れリスクには一層の注意が必要な状況となっています。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間120万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業時間縮小の動きに伴い、店頭での試飲・試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少したものの、一方で試飲・試食を伴わない商材の販促物や什器製作は、かねてから進めてきたグループシナジー営業による販路拡大が大きく功を奏し、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,142,577千円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は104,097千円(同37.8%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第1四半期連結会計期間においては、3月決算企業向けの駆け込み需要や、試飲・試食等の店頭推奨販売サービスの代替商材としてデジタルサイネージ導入を推進する消費財メーカーの需要を大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は398,050千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は97,121千円(同34.9%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの展開も推進しております。
当第1四半期連結会計期間においては、昨期M&Aを行った株式会社RJCリサーチの業績取込により売上高は増加したものの、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業自粛に伴う覆面調査大型スポット案件・経営コンサルティングサービスの延期が影響し、営業利益は微減となりました。この結果、売上高は376,915千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は90,890千円(同5.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は1,904,513千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は136,682千円(同93.9%増)、経常利益は69,200千円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,083千円(同113.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

	売上高(千円)	前期比(%)	営業利益(千円)	前期比(%)
HRソリューション事業	1,142,577	17.8	104,097	37.8
IoTソリューション事業	398,050	11.3	97,121	34.9
MRソリューション事業	376,915	30.7	90,890	△5.7

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,701,065千円増加し、7,217,565千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,129,226千円増加し、4,907,601千円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が980,256千円、受取手形及び売掛金が103,332千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して571,839千円増加し、2,309,964円となりました。これは主にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加608,680千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,085,923千円増加し、5,004,505千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,642千円増加し、2,409,919千円となりました。これは主に短期借入金の増加183,833千円、1年内返済予定の長期借入金の増加209,332千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して553,281千円増加し、2,594,585千円となりました。これは主に長期借入金の増加502,502千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して615,142千円増加し、2,213,060千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金268,970千円、資本剰余金268,970千円の増加、四半期純利益による利益剰余金77,083千円の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。